有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬額は、2018年1月26日開催の臨時株主総会において年額300,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内。使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内)としております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月16日開催の第27回定時株主総会において年額50,000千円以内としております(定款で定める監査等委員である取締役の員数は3名以上)。
取締役(監査等委員である取締役を除く。社外取締役を除く。)にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は、2016年6月16日開催の第27回定時株主総会において、年額30,000千円以内としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で承認された総額の範囲内で各取締役の報酬等の額を決定しております。
当社は役員報酬等の内容の決定に関する方針等について取締役会で決議しております。当該取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員報酬等の内容の決定に関する方針等についての取締役会決議の内容は次のとおりであります。
a.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、事業の成長貢献及び中長期的視点からの成長期待を重視して基礎額を算定し、それに業績貢献、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定するものとする。
b.非金銭報酬等の内容もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
非金銭報酬等は、ストック・オプションとし、原則として一定の役職に新たに就任した者に対して、就任後1年以内にあらかじめ定められた個数を付与する。
具体的な個数については、別途「ストック・オプション付与ルール」に定める通りとする。
c.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、原則として基本報酬のみとするが、一定の役職に新たに就任した者に対して、非金銭報酬等としてあらかじめ定められた個数のストック・オプションを付与することがある。
d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
代表取締役は、役職、事業の成長貢献及び中長期的視点からの成長期待を重視して基礎額を算定し、それに業績貢献を勘案して各取締役の報酬額案を作成する。代表取締役は、指名・報酬諮問委員会に各取締役の報酬額案を提出し、同委員会は審議を行ったうえで取締役会に答申を行う。取締役会での議論のもと取締役会は代表取締役に一任し、代表取締役が各取締役の報酬等の額を決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	ストック・オプション	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	458,894	155,050	3,844	-	300,000	3,844	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-	-
社外役員	30,300	30,300	-	-	-	-	3

(注)1.取締役(監査等委員及び社外取締役除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳はストック・オプション3,844千円であります。
2.当社は第31回定時株主総会の決議に基づき、故 代表取締役 山田淳一郎氏に対して特別功労金(退職慰労金)300,000千円を贈呈しております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(千円)
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
山田 淳一郎	300,000	取締役	提出会社	-	-	300,000	-

(注)当社は第31回定時株主総会の決議に基づき、故 代表取締役 山田淳一郎氏に対して特別功労金(退職慰労金)300,000千円を贈呈しております。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。