上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は200億73百万円となり、前連結会計年度末と比べて5億80百万円の減少となりました。これは、主に借入金の減少によるものであります。
純資産は、8億93百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億36百万円の減少となり、自己資本比率4.0%となりました。
g.キャッシュ・フロー分析

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/09/24 14:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・市場価格のない株式等

2026/09/24 14:31

#6 重要な契約等（連結）

基づく弁済を実施してまいります。

形式	シンジケーション方式限度貸付
参加金融機関	株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫
財務制限条項	①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

(会社更生手続開始決定及び会社更生手続における更生計画案の提出について)
当社は、2026年5月8日開催の取締役会において、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日、同裁判所にその申立てを行い、同日、同裁判所より会社更生手続開始決定がされました。また、裁判所による監督と調査委員による調査の下で、管財人体制により再建を図り、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題に対処してまいりました。そして2026年9月9日に、当社の管財人は、会社更生法第184条第1項に基づき、更生計画案(以下「本更生計画案」といいます。)を同裁判所に提出いたしました。

2026/09/24 14:31

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)返済の見通し
令和10年4月期以降は収益改善に伴い純資産増、及び、借入金返済による負債減が進むことを見込んでおります。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)	当連結会計年度(自 2026年5月1日至 2026年5月8日)
1株当たり純資産額	174円69銭	127円97銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△212円86銭	△36円65銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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