四半期報告書-第29期第1四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融緩和政策などの経済対策による円安傾向、株価の回復傾向が鮮明になり、企業収益の回復や個人消費の持ち直し傾向が見られるようになりました。しかしながら、消費税率の引き上げによる景気への影響、世界経済の減速、新興国の成長鈍化などの先行き不透明感は依然継続しております。
このような経済状況のもと、当社は、一般社団法人日本ゴルフツアー機構(JGTO)レギュラーツアーを開催し、当社及び当社グループゴルフコースの知名度アップを図っております。また、移動体通信関連事業の販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産事業の安定収益の確保、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高48億26百万円(前年同期比23.0%減)、営業利益83百万円(前年同期比51.3%減)、経常利益65百万円(前年同期比60.1%減)、四半期純利益38百万円(前年同期比59.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(移動体通信関連事業)
携帯電話業界におきましては、携帯電話の加入件数が平成26年6月末現在で1億4,106万台に達しました(「電気通信事業者協会」より)。中でもスマートフォンやタブレット端末は急速に普及しており、端末・ネットワークでの通信事業者間の差別化が困難になるなど顧客獲得をめぐる競争は激化しております。
このような環境の中、当社グループは、店舗近隣への営業活動による集客力の強化を行ってまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は43億88百万円(前年同期比24.0%減)、セグメント利益は89百万円(前年同期比56.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価上昇の動きなどの改善傾向が見られ、不動産市況は底堅く推移しております。しかしながら、消費税増税後の停滞の可能性もあり、依然予断を許さない経営環境は続いております。当社グループにおきましては、市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進めております。
当第1四半期連結累計期間における売上高は61百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は41百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(リゾート事業)
ゴルフ業界は、若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しており、ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。
このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポートし、集客力の強化に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は3億68百万円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益は69百万円(前年同期比81.6%増)となりました。
(その他)
飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売、太陽光発電事業等を行っております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、147億11百万円となり、前連結会計年度末と比べて10億円の減少となりました。これは主に売掛金の減少によるものであります。
負債は114億18百万円となり、前連結会計年度末と比べて9億83百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。
純資産は、32億93百万円となり、前連結会計年度末と比べて17百万円の減少となり、自己資本比率は22.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。