四半期報告書-第32期第2四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により穏やかな回復基調が継続したものの、米国新政権の政策や欧州の政治リスク、新興国や資源国の景気減速が国内経済に与える影響が懸念されております。先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループは、新型iPhoneの販売やテナントビル及びマンションの入居者募集、ゴルフ場でのイベント開催等を行い、収益確保に努めております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高116億21百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益2億31百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益2億2百万円(前年同期比2.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円(前年同期比74.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(移動体通信関連事業)
携帯電話業界におきましては、携帯電話の加入件数が平成29年9月末現在で1億6,412万台に達しております(「電気通信事業者協会」より)。携帯端末やネットワーク、料金体系での通信事業者間の差別化がなくなり、携帯ショップにて電気や物販などの取扱いが始まりました。
このような環境の中、当社グループは、店舗近隣への営業活動による集客力の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は107億25百万円(前年同期比10.5%減)、セグメント利益は2億70百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価の上昇傾向が見られ、不動産市況は底堅く推移しております。当社グループは、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りながら、マンション新築等の投資計画を立てております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は2億44百万円(前年同期比78.7%増)、セグメント利益は75百万円(前年同期比43.8%増)となりました。
(リゾート事業)
ゴルフ業界は、若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しており、ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。
このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポートし、集客力の強化に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は6億33百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は98百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
(その他)
飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設、サプリメント販売、スマートフォン
修理事業等を行っております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、181億23百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億66百万円の減少となりました。これは主に売掛金の減少によるものであります。
負債は147億23百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億62百万円の減少となりました。これは主に社債の償還によるものであります。
純資産は、34億円となり、前連結会計年度末と比べて4百万円の減少となり、自己資本比率は18.3%となりました。


(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は12億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億47百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入2億10百万円や仕入債務の増加による収入48百万円等により、全体では4億78百万円の収入(前年同四半期は39百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億45百万円等により、全体では6億79百万円の支出(前年同四半期は2億18百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる調達1億90百万円や長期借入れによる調達4億円がある一方で、長期借入金の返済による支出4億60百万円、社債の償還による支出2億円、配当金の支払額62百万円等により、全体では1億47百万円の支出(前年同四半期は2億51百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。