エル・シー・エー HD（4798）の売上高 - 海外戦略事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	660,678	-	-	-
税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△79,642	-	-	-

(注)当社は、平成27年12月1日付で東京証券取引所にける上場を廃止となりましたので、第2四半期以降の四半期報告書を提出しておりません。なお、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

2016/08/22 15:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」は、「ビジネスパッケージ提供事業」及び「海外戦略事業」の合計額を記載しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,620,336千円及び減価償却費の調整額5,448千円の主な内容は、親会社における長期投資資産(投資不動産)及びその償却費であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
4.無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2016/08/22 15:19

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱新日本ホールディングス	628,536	不動産事業

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#5 事業等のリスク

また、差押がなされたことを要因とした信用力の低下により、当社グループの顧客・取引先からの契約解除等が発生する可能性や借入先やリース契約先等から期限の利益喪失による一括弁済の要求がなされる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、売上高の減少、管理費等の計上費用の増大、資金需要の増大等により、当社グループの業績及び財政状況等に影響を与えるリスクがあります。
これらのリスクに対して、第三者割当増資その他の資金調達や保有不動産の売却による必要資金の確保により、現状の差押解除及び差押リスクの回避に努めてまいりますと共に、顧客企業や取引先との関係強化による信用不安の低減に尽力して参る所存です。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
海外戦略事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2016/08/22 15:19

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、従来「ビジネスパッケージ提供事業」として報告しておりました子会社㈱Interfaceについて、不動産関連事業の本格化に伴い、当連結会計年度より、新たに「不動産事業」を区分し報告セグメントとしております。さらに、「ビジネスパッケージ提供事業」は、前連結会計年度において㈱メディマックスを売却し連結の範囲から除外したこと及び当連結会計年度より㈱Interfaceを「不動産事業」として区分したことにより、当連結会計年度より報告セグメントから除外しました。
また、「海外戦略事業」は、平成27年8月4日に当セグメントを構成しておりました地球環境開発㈱の全保有株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より報告セグメントから除外しました。
これにより、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは従来の「マネジメントコンサルティング事業」、「ビジネスパッケージ提供事業」、「海外戦略事業」の3区分から、「マネジメントコンサルティング事業」及び「不動産事業」の2区分へ変更しております。

2016/08/22 15:19

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)	当事業年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)
関係会社への売上高	59,046千円	27,639千円

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