固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/26 10:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用として取得した自社使用設備であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 10:29

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	5,935,871	5,935,871
無形固定資産	48,675	48,675
投資有価証券	4,969	5,868

(2)担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 377,876千円
固定資産 1,869,624
のれん 389,172

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成26年3月31日現在)		当事業年度(平成27年3月31日現在)
固定資産圧縮積立金	△103,756		△93,962
有形固定資産	△112,407		△98,970
負債調整勘定	△34,071		△15,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日現在)		当連結会計年度(平成27年3月31日現在)
子会社の留保利益	△21,024		△28,380
有形固定資産	△148,473		△129,681
負債調整勘定	△34,071		△15,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 10:29

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期比1,470百万円増の8,639百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産等により、前期比716百万円減の32,975百万円となりました。
これにより、総資産は、前期比754百万円増の41,615百万円となりました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	982,848千円	1,153,314千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,152	13,838
時の経過による調整額	23,573	25,447

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が3～8年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 10:29