有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産
賞与引当金	198,863		194,135
賞与引当金に係る社会保険料	29,358		29,653
未払事業税	38,345		55,346
未払事業所税	71,867		68,188
長期未払金	73,211		66,721
会員権	19,740		17,966
減損損失	344,763		328,059
減価償却超過額	107,067		94,901
繰越欠損金	569,197		404,466
資産除去債務	412,366		385,686
その他	180,382		188,670
繰延税金資産小計	2,045,163		1,833,796
評価性引当額	△729,364		△549,453
繰延税金資産合計	1,315,799		1,284,343
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103,756		△93,962
子会社の留保利益	△21,024		△28,380
有形固定資産	△148,473		△129,681
負債調整勘定	△34,071		△15,821
その他	△3,475		△6,331
繰延税金負債合計	△310,801		△274,177
繰延税金資産(負債)の純額	1,004,997		1,010,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
住民税均等割等	3.0		2.7
評価性引当額	1.8		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の影響	1.2		4.0
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率	44.6		43.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94,993千円減少し、法人税等調整額が95,523千円、その他有価証券評価差額金が530千円、それぞれ増加しております。