有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
賞与引当金	260百万円		263百万円
未払事業税	88		69
未払事業所税	64		65
会員権	16		16
減損損失	250		339
減価償却超過額	89		118
繰越欠損金	224		126
資産除去債務	382		395
投資有価証券評価損	13		13
その他	252		260
繰延税金資産小計	1,644		1,668
評価性引当額	△264		△233
繰延税金資産合計	1,380		1,435
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88		△204
子会社の留保利益	△40		△47
有形固定資産	△117		△115
負債調整勘定	-		△103
その他	△17		△19
繰延税金負債合計	△264		△490
繰延税金資産(負債)の純額	1,115		944

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	578百万円		565百万円
固定資産-繰延税金資産	595		442
固定負債-その他(繰延税金負債)	△58		△63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割等	2.1		2.3
評価性引当額	△2.6		1.6
負ののれん発生益	-		△1.4
税額控除(所得拡大促進税制)	-		△1.9
その他	△1.1		△1.9
税効果会計適用後の法人税等負担率	29.8		30.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。