有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産
賞与引当金	232百万円		260百万円
未払事業税	59		88
未払事業所税	63		64
会員権	16		16
減損損失	263		250
減価償却超過額	89		89
繰越欠損金	314		224
資産除去債務	370		382
投資有価証券評価損	13		13
その他	230		252
繰延税金資産小計	1,655		1,644
評価性引当額	△452		△264
繰延税金資産合計	1,202		1,380
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△88		△88
子会社の留保利益	△23		△40
有形固定資産	△119		△117
その他	△2		△17
繰延税金負債合計	△234		△264
繰延税金資産(負債)の純額	968		1,115

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	410百万円		578百万円
固定資産-繰延税金資産	601		595
固定負債-その他(繰延税金負債)	△43		△58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
住民税均等割等	2.2		2.1
評価性引当額	△0.3		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の影響	1.7		-
その他	△0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等負担率	37.2		29.8