有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産
賞与引当金	223,788千円		232,804千円
未払事業税	55,346		59,436
未払事業所税	68,188		63,963
長期未払金	66,721		51,282
会員権	17,966		16,973
減損損失	328,059		263,090
減価償却超過額	94,901		89,033
繰越欠損金	404,466		314,986
資産除去債務	385,686		370,706
その他	188,670		193,108
繰延税金資産小計	1,833,796		1,655,386
評価性引当額	△549,453		△452,437
繰延税金資産合計	1,284,343		1,202,948
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△93,962		△88,807
子会社の留保利益	△28,380		△23,319
有形固定資産	△129,681		△119,387
負債調整勘定	△15,821		-
その他	△6,331		△2,697
繰延税金負債合計	△274,177		△234,213
繰延税金資産(負債)の純額	1,010,165		968,735

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	395,943千円		410,456千円
固定資産-繰延税金資産	666,045		601,430
固定負債-その他(繰延税金負債)	△51,823		△43,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
住民税均等割等	2.7		2.2
評価性引当額	0.1		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の影響	4.0		1.7
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率	43.2		37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51,655千円減少し、法人税等調整額が51,812千円、その他有価証券評価差額金が157千円、それぞれ増加しております。