当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
当社は、貸倒引当金、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し、継続して評価を行っております。
当社は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期比397百万円増の9,037百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、敷金及び保証金の減少等により、前期比425百万円減の32,550百万円となりました。
これにより、総資産は、前期比28百万円減の41,587百万円となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金、その他に含まれる未払消費税の減少、未払金、前受金の増加等により、前期比181百万円増の12,601百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、前期比1,302百万円減の11,017百万円となりました。
以上により、負債は、前期比1,120百万円減の23,618百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加、自己株式の取得による減少等により、前期比1,092百万円増の17,969百万円となりました。
この結果、総資産に対する自己資本の割合を示す自己資本比率は43.2%(前連結会計年度比2.7ポイント増)となっています。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の増税の影響により、急速に落ち込んだものの、原油安による企業利益の上昇や個人消費の持ち直し、増税時期の延期や雇用状況の安定、賃金の上昇等により景気は回復基調となりました。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて1.4%増の51,658百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ0.3%減の44,955百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は87.0%となり、前連結会計年度に比べ1.5ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて8.1%増の3,186百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.2%となり、前連結会計年度に比べて0.4ポイントの増加となりました。
③ 営業利益
営業利益は、売上総利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて20.6%増の3,516百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて33.6%増の169百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べて3.4%減の485百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて26.0%増の3,199百万円となりました。売上高に対する経常利益の比率は6.2%となり、前連結会計年度に比べて1.2ポイント増加しております。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて43.4%増の1,935百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フロー状況につきましては、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ448百万円増加し、6,378百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、3,975百万円(前年同期では営業活動の結果得られた資金は4,095百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,089百万円、減価償却費1,464百万円、前受金の増減額568百万円、法人税等の支払額1,210百万円等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、642百万円(前年同期では投資活動の結果使用した資金は830百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出688百万円、敷金及び保証金の回収による収入133百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出74百万円があったこと等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、2,883百万円(前年同期では財務活動の結果使用した資金は1,838百万円)となりました。これは、長期借入金の減少1,734百万円、配当金の支払額418百万円、自己株式の取得による支出417百万円等によるものです。
なお、主要財務諸表のトレンドは、下記のとおりになっております。

	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	40.5	43.2
時価ベースの自己資本比率(%)	61.5	62.2
債務償還年数(年)	3.4	3.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	8.2	8.6

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(期末株価終値×期末発行株式数(自己株式控除後))/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表中の負債のうち、利子を支払っている全ての負債であります。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く社会環境は、超高齢化社会への対応や、医療費削減・健康寿命の延伸に向けた政府の取り組みにより、今まで以上に健康サービスに対するニーズが高まっており、中長期的にフィットネス業界の市場は順調に拡大していくものと思われます。
しかしながら、当業界では、事業買収による再編や他業種からの参入、特定サービスに特化した小型店の競争が激しくなり、既存店舗を中心に会員数が伸び悩んでいるという現状もあります。
こうした中、当社グループは、
①効率的なクラブ運営による収益力の向上
②有利子負債の圧縮による有利子負債比率の引き下げ
③これらを踏まえた自己資本比率の向上
以上により安定した経営基盤の確立を図り、『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、すべてのお客様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めるとともに、将来的には健康にかかわる様々な事業展開を含め、持続的成長へ向けた新たなサービスの創造を目指してまいります。