四半期報告書-第46期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/02/12 10:07
【資料】
PDFをみる
【項目】
25項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとしたアジア新興国の景気減速による世界経済の不透明な状況の中、円安や原油価格安による企業収益の改善や堅調な雇用情勢により、総じて緩やかな回復基調となりました。
当フィットネス業界におきましては、政府による健康寿命延伸の施策や10月のスポーツ庁発足、2016年開催のリオデジャネイロオリンピックに向け、社会全体のスポーツや健康への関心が高まる中、国民に対する健康増進やスポーツの普及・推進、環境整備、アスリートの育成など、業界への注目はますます高まってまいりました。
このような環境の中、当社グループは『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、すべてのお客様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、直営123店舗、業務受託63店舗、その他業態21店舗の合計207店舗となりました。12月には「ウェルブリッジ・セントラルジム&スパ川口店」をジムスタ小型店に変更し、同じショッピングモール内へ「ジムスタ イオンモール川口前川店」として移転いたしました。
会員動向につきましては、フィットネス会員・スクール会員とも前年を上回る水準で推移しております。
店舗運営につきましては、お客様満足度向上を目指すとともに、入会者の獲得、会員の定着・退会防止に持続的に努めております。既存店舗では大型リニューアル工事を計画的に進めており、住ノ江店(大阪府大阪市)、北仙台店・仙台店(宮城県仙台市)をはじめ6店舗を改装、更にカラダにやさしい遠赤外線を利用したホットスタジオ導入を全国で進めております。店舗内ではパーソナルトレーニング事業の強化をはじめ、日本初となるイタリア製ファンクショナルトレーニングマシン「Queenax(クイナックス)」の導入、スタジオでは若い世代に向けて新たにサンドウェイトを導入した「X-FIT」など、新プログラムを引き続き開発・提供してまいりました。また、ホノルルマラソンツアーをはじめ、お子様向けスノーキャンプや競泳合宿等、ツアーやイベントの充実と参加率向上に努めており、好評を得て堅調に推移しております。
外部団体向け営業につきましては、健康寿命の延伸や企業の健康への取り組みにより、法人向け事業として、「生活習慣病予防改善プログラム」やオフィス向け健康サービス、介護予防事業として、介護予防運動指導員による出張指導の受託やマシン・用品の販売が順調に伸びております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は38,883百万円(前年同期比1.4%増)、経常利益2,412百万円(前年同期比25.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,539百万円(前年同期比41.8%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、41,075百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が157百万円増加し、流動資産のその他に含まれる繰延税金資産が141百万円、有形固定資産が354百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,238百万円減少し、23,501百万円となりました。その主な要因は、借入金が871百万円、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が426百万円、未払消費税等が415百万円それぞれ減少し、前受金が481百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、17,574百万円となりました。この結果、自己資本比率は、42.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。