四半期報告書-第48期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しに転じ、雇用・所得情勢、企業収益は堅調に推移しました。海外経済は米国の景気拡大基調、欧州の安定的成長が見られるものの、不安要因もあり先行き不透明な状況となりました。
当フィットネス業界におきましては、各種スポーツ競技のアスリートの活躍や政府が進めている働き方改革の普及、スポーツ庁のスポーツの普及・推進策として発表された「FUN+WALK PROJECT」によるスニーカー通勤の取り組みなどで、スポーツ・健康への注目度は更に高まっており、余暇時間の過ごし方などライフスタイルの見直しも意識されはじめました。その影響もあり、様々な業種からの新規参入や新たなサービスの提供など競争は激しくなりましたが、新たな価値創造や消費者のニーズによるサービスの広がりが出てきました。
このような環境の中、当社グループは『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様に満足していただける質の高いサービスの提供に努め、顧客満足度の向上を目指してまいりました。
店舗数につきましては、10月に「ジムセントラル24妙蓮寺店」(神奈川県横浜市港北区)、12月に「セントラルフィットネスクラブセンター南店」(神奈川県横浜市都筑区)の2店舗が運営を開始し、業務受託店の「セントラルウェルネスクラブ湘南台店」(神奈川県藤沢市)が12月末で運営を終了いたしました。また、「リリオセントラルフィットネスクラブ」(東京都葛飾区)は12月末で受託契約を終了し、1月より事業を譲り受け、直営店「セントラルフィットネスクラブ亀有店」と名称変更し運営を行っております。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、直営152店舗、業務受託63店舗(12月末運営終了の1店舗含む)の合計215店舗となりました。
店舗運営については、入会者獲得、会員の定着・退会防止に持続的に努めるとともに、計画通り既存店の大型リニューアル工事や修繕工事を実施し、お客様の満足度向上に努め、次世代に続く店舗づくりを進めています。また、パーソナルトレーニングやお子様向けスノーキャンプ・水泳合宿等が好評を得て、順調に推移しております。
法人向け事業では、会員企業の店舗利用者数が増えるとともに、健康経営やデータヘルスに対応するオフィス向け健康サービス商品が好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。
所属選手の状況は、10月の「第50回全日本シニア体操競技選手権大会」でセントラルスポーツ体操競技部が初の男子団体優勝を果たしました。12月の「第71回全日本体操競技団体選手権大会」では、セントラル目黒女子体操チームが4位、男子体操競技部が6位となりました。
CSR活動としては、毎年夏季に小学校に対して教育支援・水難事故防止を目的とした無料の「着衣水泳教室」を実施しており、今年度は全国で約19,800名が参加したこの取り組みにより、11月に東京都より「平成29年度東京都スポーツ推進企業」として認定されました。また、12月にはスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー」に認定されました。この認定制度は社員の健康増進の為にスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を応援するもので、当社は、「同好会活動の推進と支援、自社スポーツ施設の利用推進、本社オフィス内へトレーニングマシンの設置などを実施」したことが認められ認定されました。
12月より株式会社ジンズが取り組む「世界一集中できる場を目指し進化し続ける会員制ワークスペースThink Lab(シンク・ラボ)」のパートナー企業として、運動による集中力向上の効果について共同研究を開始するとともに、トレーニングスペースと集中力を向上させる運動プログラム「ResterCise (レスタサイズ)」の提供を始めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は40,214百万円(前年同期比1.7%増)、経常利益2,861百万円(前年同期比1.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,910百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、41,212百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が723百万円減少し、リース資産が増加し、敷金及び保証金が減少したこと等により固定資産が670百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少し、20,242百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が増加し、1年内返済予定の長期借入金、賞与引当金、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が減少したこと等により流動負債が1,096百万円減少し、長期借入金が減少、リース債務が増加したこと等により、固定負債が47百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ995百万円増加し、20,970百万円となりました。この結果、自己資本比率は、50.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しに転じ、雇用・所得情勢、企業収益は堅調に推移しました。海外経済は米国の景気拡大基調、欧州の安定的成長が見られるものの、不安要因もあり先行き不透明な状況となりました。
当フィットネス業界におきましては、各種スポーツ競技のアスリートの活躍や政府が進めている働き方改革の普及、スポーツ庁のスポーツの普及・推進策として発表された「FUN+WALK PROJECT」によるスニーカー通勤の取り組みなどで、スポーツ・健康への注目度は更に高まっており、余暇時間の過ごし方などライフスタイルの見直しも意識されはじめました。その影響もあり、様々な業種からの新規参入や新たなサービスの提供など競争は激しくなりましたが、新たな価値創造や消費者のニーズによるサービスの広がりが出てきました。
このような環境の中、当社グループは『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様に満足していただける質の高いサービスの提供に努め、顧客満足度の向上を目指してまいりました。
店舗数につきましては、10月に「ジムセントラル24妙蓮寺店」(神奈川県横浜市港北区)、12月に「セントラルフィットネスクラブセンター南店」(神奈川県横浜市都筑区)の2店舗が運営を開始し、業務受託店の「セントラルウェルネスクラブ湘南台店」(神奈川県藤沢市)が12月末で運営を終了いたしました。また、「リリオセントラルフィットネスクラブ」(東京都葛飾区)は12月末で受託契約を終了し、1月より事業を譲り受け、直営店「セントラルフィットネスクラブ亀有店」と名称変更し運営を行っております。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、直営152店舗、業務受託63店舗(12月末運営終了の1店舗含む)の合計215店舗となりました。
店舗運営については、入会者獲得、会員の定着・退会防止に持続的に努めるとともに、計画通り既存店の大型リニューアル工事や修繕工事を実施し、お客様の満足度向上に努め、次世代に続く店舗づくりを進めています。また、パーソナルトレーニングやお子様向けスノーキャンプ・水泳合宿等が好評を得て、順調に推移しております。
法人向け事業では、会員企業の店舗利用者数が増えるとともに、健康経営やデータヘルスに対応するオフィス向け健康サービス商品が好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。
所属選手の状況は、10月の「第50回全日本シニア体操競技選手権大会」でセントラルスポーツ体操競技部が初の男子団体優勝を果たしました。12月の「第71回全日本体操競技団体選手権大会」では、セントラル目黒女子体操チームが4位、男子体操競技部が6位となりました。
CSR活動としては、毎年夏季に小学校に対して教育支援・水難事故防止を目的とした無料の「着衣水泳教室」を実施しており、今年度は全国で約19,800名が参加したこの取り組みにより、11月に東京都より「平成29年度東京都スポーツ推進企業」として認定されました。また、12月にはスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー」に認定されました。この認定制度は社員の健康増進の為にスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を応援するもので、当社は、「同好会活動の推進と支援、自社スポーツ施設の利用推進、本社オフィス内へトレーニングマシンの設置などを実施」したことが認められ認定されました。
12月より株式会社ジンズが取り組む「世界一集中できる場を目指し進化し続ける会員制ワークスペースThink Lab(シンク・ラボ)」のパートナー企業として、運動による集中力向上の効果について共同研究を開始するとともに、トレーニングスペースと集中力を向上させる運動プログラム「ResterCise (レスタサイズ)」の提供を始めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は40,214百万円(前年同期比1.7%増)、経常利益2,861百万円(前年同期比1.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,910百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、41,212百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が723百万円減少し、リース資産が増加し、敷金及び保証金が減少したこと等により固定資産が670百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少し、20,242百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が増加し、1年内返済予定の長期借入金、賞与引当金、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が減少したこと等により流動負債が1,096百万円減少し、長期借入金が減少、リース債務が増加したこと等により、固定負債が47百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ995百万円増加し、20,970百万円となりました。この結果、自己資本比率は、50.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。