四半期報告書-第47期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の経営状況は底堅さがみられ、雇用情勢も改善しているものの、円高や世界経済の不透明感は続いており、外需環境は厳しく、個人消費の低迷などにより景気は横ばいで推移する状況となりました。
当フィットネス業界におきましては、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの開催や2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する話題などで国民のスポーツに対する興味が高まる中、健康増進やスポーツの普及・推進、環境整備、アスリートの育成など、業界への注目はますます高まり、果たすべき役割も大きくなってまいりました。
このような環境の中、当社グループは『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
店舗数の推移につきましては、7月より直営店「セントラルスポーツ ジムスタ伊勢原駅前店」(神奈川県伊勢原市)、9月より「セントラルフィットネスクラブ越谷レイクタウン店」(埼玉県越谷市)の2店舗の運営を開始しました。また、既存店のセントラルフィットネスクラブ南大泉店の大型リニューアルおよび名称変更を行い、「セントラルウェルネスクラブ保谷店」(東京都練馬区)として9月にリニューアルオープンいたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、直営146店舗、業務受託62店舗の合計208店舗となりました。
会員動向につきましては、フィットネス会員、スクール会員とも前年を上回る水準で順調に推移しております。
店舗運営につきましては、お客様の満足度向上を目指すとともに、入会者の獲得、会員の定着に持続的に努めております。既存店でのリニューアル工事を計画的に実施しており、保谷店のほか、平塚店(神奈川県平塚市)などでもリニューアルに取り組んでおります。カラダにやさしい遠赤外線を利用したホットヨガスタジオ導入も全国で進めており、60ヶ所を超えました。また、心拍数を見える化したプログラム「Pulse Series(パルスシリーズ)」の推進や、しっかりした身体づくりを目標としたパーソナルトレーニング「ボディメイクシリーズ」でプロテイン付きコースを新設するなど、運動効果を実感できるプログラムの提供に力を入れております。お子様向けのサマーキャンプや競泳合宿などのツアーやイベントの拡充も図っており、参加者数は増加傾向にあります。
法人向け事業では、登録企業のクラブ利用者数や生活習慣病予防改善プログラムを始めとしたオフィス向け健康サービスが順調に増えており、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。介護予防事業では、公共施設からの受託事業が順調に伸びており、地域貢献を含め介護予防分野での健康寿命の延伸に向けた活動に努めております。
選手育成事業としては、8月に行われたリオデジャネイロオリンピック競技大会競泳競技では寺村美穂選手が200m個人メドレーで準決勝出場を果たしました。また、4月に発足した「セントラルスポーツ体操競技部」が全日本シニア体操競技選手権で男子団体総合3位入賞、全日本ジュニア体操競技選手権で女子団体総合4位に入賞を果たし、男女ともに11月に開催される全日本体操競技団体選手権への出場が決定しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,238百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益は1,885百万円(前年同期比19.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,264百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、40,972百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が359百万円増加し、現金及び預金が956百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,408百万円減少し、22,209百万円となりました。その主な要因は、リース債務が525百万円増加し、借入金が1,681百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ793百万円増加し、18,762百万円となりました。この結果、自己資本比率は、45.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ956百万円減少し、5,422百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,014百万円の収入(前年同期は1,723百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,868百万円、減価償却費745百万円、法人税等の支払額527百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、821百万円の支出(前年同期は390百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出793百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,137百万円の支出(前年同期は361百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,681百万円、配当金の支払額371百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の経営状況は底堅さがみられ、雇用情勢も改善しているものの、円高や世界経済の不透明感は続いており、外需環境は厳しく、個人消費の低迷などにより景気は横ばいで推移する状況となりました。
当フィットネス業界におきましては、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの開催や2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する話題などで国民のスポーツに対する興味が高まる中、健康増進やスポーツの普及・推進、環境整備、アスリートの育成など、業界への注目はますます高まり、果たすべき役割も大きくなってまいりました。
このような環境の中、当社グループは『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
店舗数の推移につきましては、7月より直営店「セントラルスポーツ ジムスタ伊勢原駅前店」(神奈川県伊勢原市)、9月より「セントラルフィットネスクラブ越谷レイクタウン店」(埼玉県越谷市)の2店舗の運営を開始しました。また、既存店のセントラルフィットネスクラブ南大泉店の大型リニューアルおよび名称変更を行い、「セントラルウェルネスクラブ保谷店」(東京都練馬区)として9月にリニューアルオープンいたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、直営146店舗、業務受託62店舗の合計208店舗となりました。
会員動向につきましては、フィットネス会員、スクール会員とも前年を上回る水準で順調に推移しております。
店舗運営につきましては、お客様の満足度向上を目指すとともに、入会者の獲得、会員の定着に持続的に努めております。既存店でのリニューアル工事を計画的に実施しており、保谷店のほか、平塚店(神奈川県平塚市)などでもリニューアルに取り組んでおります。カラダにやさしい遠赤外線を利用したホットヨガスタジオ導入も全国で進めており、60ヶ所を超えました。また、心拍数を見える化したプログラム「Pulse Series(パルスシリーズ)」の推進や、しっかりした身体づくりを目標としたパーソナルトレーニング「ボディメイクシリーズ」でプロテイン付きコースを新設するなど、運動効果を実感できるプログラムの提供に力を入れております。お子様向けのサマーキャンプや競泳合宿などのツアーやイベントの拡充も図っており、参加者数は増加傾向にあります。
法人向け事業では、登録企業のクラブ利用者数や生活習慣病予防改善プログラムを始めとしたオフィス向け健康サービスが順調に増えており、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。介護予防事業では、公共施設からの受託事業が順調に伸びており、地域貢献を含め介護予防分野での健康寿命の延伸に向けた活動に努めております。
選手育成事業としては、8月に行われたリオデジャネイロオリンピック競技大会競泳競技では寺村美穂選手が200m個人メドレーで準決勝出場を果たしました。また、4月に発足した「セントラルスポーツ体操競技部」が全日本シニア体操競技選手権で男子団体総合3位入賞、全日本ジュニア体操競技選手権で女子団体総合4位に入賞を果たし、男女ともに11月に開催される全日本体操競技団体選手権への出場が決定しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,238百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益は1,885百万円(前年同期比19.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,264百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、40,972百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が359百万円増加し、現金及び預金が956百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,408百万円減少し、22,209百万円となりました。その主な要因は、リース債務が525百万円増加し、借入金が1,681百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ793百万円増加し、18,762百万円となりました。この結果、自己資本比率は、45.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ956百万円減少し、5,422百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,014百万円の収入(前年同期は1,723百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,868百万円、減価償却費745百万円、法人税等の支払額527百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、821百万円の支出(前年同期は390百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出793百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,137百万円の支出(前年同期は361百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,681百万円、配当金の支払額371百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。