四半期報告書-第47期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、企業収益は底堅く推移しているものの、個人消費の低迷や急速な円高による懸念の高まりなどで景気は足踏み状態となりました。また、海外経済は中国を中心とする新興国の経済低迷や英国のEU離脱等により先行き不透明感が強まりました。
当フィットネス業界におきましては、8月のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会開催や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のエンブレム決定やPR等により国民のスポーツに対する意識が高まる中、健康増進やスポーツの普及・推進、環境整備、アスリートの育成など、業界への注目はますます高まり、果たすべき役割も大きくなってまいりました。
このような環境の中、当社グループは『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
店舗数の推移につきましては、4月より直営店「セントラルスポーツ ジムスタJR塚口店」(兵庫県尼崎市)、業務受託2店舗「東根市中央運動公園」(山形県東根市)及び「浪速スポーツセンター」(大阪市浪速区)、6月よりセントラルフィットネスクラブ盛岡店内に24時間営業3店舗目となる「ジムセントラル24 盛岡」、新業態となる「セントラルスポーツアウトドアビレッジTHE 101(イチマルイチ)」(静岡県伊豆市)の運営を開始しました。また、当社グループ内で店舗区分の一部見直しも行い、その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、直営144店舗、業務受託62店舗の合計206店舗となりました。
会員動向につきましては、フィットネス会員、スクール会員とも前年を上回る水準で順調に推移しております。店舗運営につきましては、お客様の満足度向上を目指し、リニューアル工事を計画的に進めると共に、入会者の獲得、会員の定着に継続的に努めております。また、運動の効果を実感できるプログラムとして「Pulse Series(パルスシリーズ)」による心拍数を見える化した効果的な次世代型トレーニングプログラム、しっかりした身体づくりを目標としたパーソナルトレーニング「短期集中Body Make」やスタジオプログラムの「ボディメイクサーキット」等のサービス提供をスタートしました。法人向け事業では、登録企業のクラブ利用者数の増加、生活習慣病予防改善プログラムを始めとしたオフィス向け健康サービスが好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。介護予防事業では、公共施設や民間事業者からの受託事業が伸びており、地域貢献を含め介護予防分野での健康寿命の延伸に向けた活動に努めております。
選手育成事業としては、4月に「セントラルスポーツ体操競技部」を発足し、創業当時より子供のスクール事業として普及・発展に努めてきた体操において、正式にチームとして競技活動をすることとなりました。また、水泳では8月のリオデジャネイロオリンピック競技大会に向けた競泳国内選考会に10名が出場、12種目で決勝進出し、寺村美穂選手が200m個人メドレーで優勝して日本代表選手に決定しました。
その他トピックスとしては、スポーツクラブでの事業にとどまらず、住環境やアウトドアでの事業推進を進めております。「健康寿命を延ばすためのリフォーム」事業として積水化学工業株式会社 住宅カンパニーと住環境に配慮した「うちジム」や「そとジム」の展開をスタートしました。また、6月にオープンしたセントラルスポーツアウトドアビレッジTHE 101は、ダイビングスポットとして有名な土肥(静岡県伊豆市)の海の魅力を発信すると共に、自然を生かしたシーカヤックや野外キャンプ等のアウトドアアクティビティを提供し、地域振興を含めたスポーツツーリズムの拠点として運営していく予定です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,997百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益は950百万円(前年同期比22.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は646百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し、40,991百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が599百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ825百万円減少し、22,793百万円となりました。その主な要因は、前受金が245百万円増加した一方で、未払法人税等が276百万円、賞与引当金が309百万円、借入金が848百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、18,198百万円となりました。この結果、自己資本比率は、44.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、企業収益は底堅く推移しているものの、個人消費の低迷や急速な円高による懸念の高まりなどで景気は足踏み状態となりました。また、海外経済は中国を中心とする新興国の経済低迷や英国のEU離脱等により先行き不透明感が強まりました。
当フィットネス業界におきましては、8月のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会開催や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のエンブレム決定やPR等により国民のスポーツに対する意識が高まる中、健康増進やスポーツの普及・推進、環境整備、アスリートの育成など、業界への注目はますます高まり、果たすべき役割も大きくなってまいりました。
このような環境の中、当社グループは『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、より多くの皆様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
店舗数の推移につきましては、4月より直営店「セントラルスポーツ ジムスタJR塚口店」(兵庫県尼崎市)、業務受託2店舗「東根市中央運動公園」(山形県東根市)及び「浪速スポーツセンター」(大阪市浪速区)、6月よりセントラルフィットネスクラブ盛岡店内に24時間営業3店舗目となる「ジムセントラル24 盛岡」、新業態となる「セントラルスポーツアウトドアビレッジTHE 101(イチマルイチ)」(静岡県伊豆市)の運営を開始しました。また、当社グループ内で店舗区分の一部見直しも行い、その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、直営144店舗、業務受託62店舗の合計206店舗となりました。
会員動向につきましては、フィットネス会員、スクール会員とも前年を上回る水準で順調に推移しております。店舗運営につきましては、お客様の満足度向上を目指し、リニューアル工事を計画的に進めると共に、入会者の獲得、会員の定着に継続的に努めております。また、運動の効果を実感できるプログラムとして「Pulse Series(パルスシリーズ)」による心拍数を見える化した効果的な次世代型トレーニングプログラム、しっかりした身体づくりを目標としたパーソナルトレーニング「短期集中Body Make」やスタジオプログラムの「ボディメイクサーキット」等のサービス提供をスタートしました。法人向け事業では、登録企業のクラブ利用者数の増加、生活習慣病予防改善プログラムを始めとしたオフィス向け健康サービスが好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。介護予防事業では、公共施設や民間事業者からの受託事業が伸びており、地域貢献を含め介護予防分野での健康寿命の延伸に向けた活動に努めております。
選手育成事業としては、4月に「セントラルスポーツ体操競技部」を発足し、創業当時より子供のスクール事業として普及・発展に努めてきた体操において、正式にチームとして競技活動をすることとなりました。また、水泳では8月のリオデジャネイロオリンピック競技大会に向けた競泳国内選考会に10名が出場、12種目で決勝進出し、寺村美穂選手が200m個人メドレーで優勝して日本代表選手に決定しました。
その他トピックスとしては、スポーツクラブでの事業にとどまらず、住環境やアウトドアでの事業推進を進めております。「健康寿命を延ばすためのリフォーム」事業として積水化学工業株式会社 住宅カンパニーと住環境に配慮した「うちジム」や「そとジム」の展開をスタートしました。また、6月にオープンしたセントラルスポーツアウトドアビレッジTHE 101は、ダイビングスポットとして有名な土肥(静岡県伊豆市)の海の魅力を発信すると共に、自然を生かしたシーカヤックや野外キャンプ等のアウトドアアクティビティを提供し、地域振興を含めたスポーツツーリズムの拠点として運営していく予定です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,997百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益は950百万円(前年同期比22.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は646百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し、40,991百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が599百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ825百万円減少し、22,793百万円となりました。その主な要因は、前受金が245百万円増加した一方で、未払法人税等が276百万円、賞与引当金が309百万円、借入金が848百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、18,198百万円となりました。この結果、自己資本比率は、44.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。