有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
当社は、貸倒引当金、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し、継続して評価を行っております。
当社は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
流動資産は、現金及び預金の減少等により、前期比93百万円減の7,168百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、土地の増加等により、前期比741百万円増の33,692百万円となりました。
これにより、総資産は、前期比647百万円増の40,861百万円となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少等により、前期比647百万円減の11,808百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前期比398百万円増の13,220百万円となりました。
以上により、負債は、前期比249百万円減の25,029百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前期比896百万円増の15,831百万円となりました。
この結果、総資産に対する自己資本の割合を示す自己資本比率は38.7%(前連結会計年度比1.6ポイント増)となっています。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果や内需の高まり、円安による輸出環境の改善、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などの影響により一部企業の業績が好転し、景気は緩やかな回復基調となりました。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて3.0%増の48,328百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ3.6%増の42,793百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は88.5%となり、前連結会計年度に比べて0.5ポイントの増加となりました
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1.8%増の2,878百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.0%となり、前連結会計年度と同様でした。
③ 営業利益
営業利益は、売上総利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べて5.5%減の2,656百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて16.3%減の190百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べて3.8%増の571百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べて8.6%減の2,276百万円となりました。売上高に対する経常利益の比率は4.7%となり、前連結会計年度に比べて0.6ポイント減少しております。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べて6.0%減の1,207百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、4,483百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、2,896百万円(前年同期では営業活動の結果得られた資金は2,856百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益2,183百万円、減価償却費1,528百万円、法人税等の支払額1,271百万円等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、1,141百万円(前年同期では投資活動の結果得られた資金は14百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出401百万円、敷金及び保証金の減少381百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,063百万円があったこと等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、1,966百万円(前年同期では財務活動の結果使用した資金は3,269百万円)となりました。これは、長期借入金の減少1,192百万円、配当金の支払額429百万円があったこと等によるものです。
なお、主要財務諸表のトレンドは、下記のとおりになっております。

	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	37.1	38.7
時価ベースの自己資本比率(%)	43.6	44.1
債務償還年数(年)	5.6	5.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	5.2	5.4

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(期末株価終値×期末発行株式数(自己株式控除後))/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表中の負債のうち、利子を支払っている全ての負債であります。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻くフィットネス業界は、社会の高齢化に伴う健康志向の高まりや、疾病予防、介護予防等の健康サービスに対するニーズの高まりとともに、中長期的には市場は順調に拡大していくものと思われます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
しかしながら、近年の経済状況下、当社グループの既存店舗を中心に会員数が伸び悩んでいるという現実もありますが、一方でスクール会員は前年を上回る順調な増加となっています。
こうした中、当社グループは、
① 効率的なクラブ運営による収益力の向上
② 有利子負債の圧縮による有利子負債比率の引き下げ
③ これらを踏まえた自己資本比率の向上
以上により企業体質の強化を図り、『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念の下、幅広いお客様のニーズに対応できる店舗展開、運営を目指してまいります。