四半期報告書-第46期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後の影響が落ち着いたものの中国経済減速の影響等により景気回復の動きは一服、個人消費も総じて底堅い動きとなっている中、円安や原油安により企業収益は好調に推移し、今後の景気の緩やかな持ち直しが期待される状況となりました。
当フィットネス業界におきましては、健康寿命の延伸が目標とされる中、健康志向の高まりを背景に潜在的な需要は高く、安価で気軽に通える小型店や専門化した中小型店、他業界からの新規参入も増加し、注目度が高まっております。また10月にはスポーツ庁が発足し、スポーツアスリートの育成や国民に対するスポーツの普及・推進施策等により当業界への関心は更に高まり、当社の果たす役割は益々大きく、国民の健康に寄与することが期待されます。
このような環境の中、当社グループは『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、すべてのお客様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
店舗数の状況につきましては、4月より業務受託1店舗「岬町健康ふれあいセンター」(大阪府泉南郡)、新業態の女性専用HOTスタジオとして、6月に「ヨガピス上馬店」(東京都世田谷区)、9月に「ヨガピス渡辺通り店」(福岡県福岡市)と「ヨガピス西葛西店」(東京都江戸川区)の3店舗が運営を開始いたしました。また、8月に業務受託の2店舗「かんぽの宿那覇レクセンター」「東武スイミングスクールかねがふち」、9月末に直営の「五反田店」の運営を終了いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、直営124店舗(9月末運営終了の五反田店含む)、業務受託63店舗、その他業態21店舗の合計208店舗となりました。
会員動向につきましては、フィットネス会員・スクール会員とも前年を上回る水準で推移しております。
店舗運営につきましては、認知症予防対策として「いきいき脳体操」の実施や夏期限定「浮きウキリラックス」等のプールプログラムの提供、水難事故防止への取組みとして店舗及び近隣の学校で「着衣水泳」を実施し、お客様満足度の向上や事故防止・地域支援に努めました。
法人向け事業では、新規入会企業数が前年を上回るとともに、新サービス「生活習慣病予防改善プログラム」やオフィス向け健康サービスが好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。
また、8月には業界初の移動式フィットネスクラブ「フィットネスエクスプレス」を発表しました。体力測定・トレーニング機器を付帯したフィットネスカー(バス)とHOTスタジオ設備を備えたホットヨガカー(トラック)を利用し、全国の様々な地域、企業・病院、高齢者施設などに赴き、あらゆる場所におけるフィットネスサービスの可能性を実現しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は25,736百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は1,578百万円(前年同期比19.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は999百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、42,314百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が972百万円増加し、売掛金が121百万円、有形固定資産が120百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、24,630百万円となりました。その主な要因は、前受金が710百万円増加し、流動負債のその他が796百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ807百万円増加し、17,683百万円となりました。この結果、自己資本比率は、41.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ972百万円増加し、6,902百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,723百万円の収入(前年同期は1,588百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,556百万円、減価償却費710百万円、法人税等の支払額638百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、390百万円の支出(前年同期は453百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出408百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、361百万円の支出(前年同期は500百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額200百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後の影響が落ち着いたものの中国経済減速の影響等により景気回復の動きは一服、個人消費も総じて底堅い動きとなっている中、円安や原油安により企業収益は好調に推移し、今後の景気の緩やかな持ち直しが期待される状況となりました。
当フィットネス業界におきましては、健康寿命の延伸が目標とされる中、健康志向の高まりを背景に潜在的な需要は高く、安価で気軽に通える小型店や専門化した中小型店、他業界からの新規参入も増加し、注目度が高まっております。また10月にはスポーツ庁が発足し、スポーツアスリートの育成や国民に対するスポーツの普及・推進施策等により当業界への関心は更に高まり、当社の果たす役割は益々大きく、国民の健康に寄与することが期待されます。
このような環境の中、当社グループは『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、すべてのお客様にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
店舗数の状況につきましては、4月より業務受託1店舗「岬町健康ふれあいセンター」(大阪府泉南郡)、新業態の女性専用HOTスタジオとして、6月に「ヨガピス上馬店」(東京都世田谷区)、9月に「ヨガピス渡辺通り店」(福岡県福岡市)と「ヨガピス西葛西店」(東京都江戸川区)の3店舗が運営を開始いたしました。また、8月に業務受託の2店舗「かんぽの宿那覇レクセンター」「東武スイミングスクールかねがふち」、9月末に直営の「五反田店」の運営を終了いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、直営124店舗(9月末運営終了の五反田店含む)、業務受託63店舗、その他業態21店舗の合計208店舗となりました。
会員動向につきましては、フィットネス会員・スクール会員とも前年を上回る水準で推移しております。
店舗運営につきましては、認知症予防対策として「いきいき脳体操」の実施や夏期限定「浮きウキリラックス」等のプールプログラムの提供、水難事故防止への取組みとして店舗及び近隣の学校で「着衣水泳」を実施し、お客様満足度の向上や事故防止・地域支援に努めました。
法人向け事業では、新規入会企業数が前年を上回るとともに、新サービス「生活習慣病予防改善プログラム」やオフィス向け健康サービスが好評で、企業や働く世代向けの健康増進に寄与しております。
また、8月には業界初の移動式フィットネスクラブ「フィットネスエクスプレス」を発表しました。体力測定・トレーニング機器を付帯したフィットネスカー(バス)とHOTスタジオ設備を備えたホットヨガカー(トラック)を利用し、全国の様々な地域、企業・病院、高齢者施設などに赴き、あらゆる場所におけるフィットネスサービスの可能性を実現しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は25,736百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は1,578百万円(前年同期比19.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は999百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、42,314百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が972百万円増加し、売掛金が121百万円、有形固定資産が120百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、24,630百万円となりました。その主な要因は、前受金が710百万円増加し、流動負債のその他が796百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ807百万円増加し、17,683百万円となりました。この結果、自己資本比率は、41.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ972百万円増加し、6,902百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,723百万円の収入(前年同期は1,588百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,556百万円、減価償却費710百万円、法人税等の支払額638百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、390百万円の支出(前年同期は453百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出408百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、361百万円の支出(前年同期は500百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額200百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。