固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/30 9:27

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用として取得した自社使用設備であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が3～8年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:27

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	5,826	5,826
無形固定資産	48	48
投資有価証券	6	6

(2)担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日現在)		当事業年度(平成29年3月31日現在)
固定資産圧縮積立金	△88		△88
有形固定資産	△91		△90
その他	△2		△17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:27

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日現在)		当連結会計年度(平成29年3月31日現在)
子会社の留保利益	△23		△40
有形固定資産	△119		△117
その他	△2		△17

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/30 9:27

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金の減少等により、前期比278百万円減の8,758百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加、無形固定資産、敷金及び保証金の減少等により、前期比42百万円減の32,507百万円となりました。
これにより、総資産は、前期比321百万円減の41,266百万円となりました。

2017/06/30 9:27

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	1,192百万円	1,210百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7	12
時の経過による調整額	26	26

2017/06/30 9:27

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が3～8年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:27