無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が3～8年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:23

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	5,826	5,619
無形固定資産	48	48
投資有価証券	6	6

(2)担保付債務

2018/06/29 10:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増の9,787百万円(前連結会計年度末は8,758百万円)となりました。これは主に、長期借入金残高減少に伴う返済金額の減少や土地の売却などに伴い、現金及び預金が954百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ531百万円増の33,039百万円(前連結会計年度末は32,507百万円)となりました。これは主に、建物の取得などにより有形固定資産が938百万円増加、のれん償却に伴う無形固定資産の63百万円減少、保証金返還に伴う敷金及び保証金の248百万円減少などによるものです。
(負債合計)

2018/06/29 10:23

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 10:23