流動資産

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

②上記のほか、PFI事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産 その他(短期貸付金)	2百万円	2百万円
投資その他の資産 その他(長期貸付金)	35	33

2019/06/28 9:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増の43,125百万円(前連結会計年度末は42,801百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ940百万円減の8,281百万円(前連結会計年度末は9,221百万円)となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増の34,844百万円(前連結会計年度末は33,580百万円)となりました。これは主に、建物及び附属設備、土地及び有形固定資産に含まれるリース資産等による有形固定資産が1,117百万円増加したことによるものです。

2019/06/28 9:49

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度末の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が462百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が462百万円増加しております。

2019/06/28 9:49

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が565百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が540百万円増加しております。
なお、同一税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が24百万円減少しております。

2019/06/28 9:49