有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「受取配当金」および「保険配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。また、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」66百万円、「保険配当金」23百万円、「その他」43百万円は、「営業外収益」の「受取補償金」10百万円、「受取保険金」0百万円、「その他」122百万円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度末の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が462百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が462百万円増加しております。