有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。また、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」および「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」23百万円、「保険配当金」23百万円、「その他」49百万円は、「営業外収益」の「受取補償金」10百万円、「受取保険金」0百万円、「その他」85百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立記載することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた8百万円は、「受取補償金の受取額」10百万円、「その他」△2百万円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が565百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が540百万円増加しております。
なお、同一税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が24百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。