- #1 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10~50年、工具、器具及び備品が3~8年であります。2021/06/30 10:11 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
(1)担保提供資産
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 土地 | 4,406 | 4,406 |
| 無形固定資産 | 48 | - |
| 投資有価証券 | 3 | 3 |
(2)担保付債務
2021/06/30 10:11- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社および国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10~50年、工具、器具及び備品が3~8年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2021/06/30 10:11- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失400百万円、有形固定資産20,111百万円、無形固定資産357百万円、長期前払費用63百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021/06/30 10:11- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失400百万円、有形固定資産21,772百万円、無形固定資産361百万円、長期前払費用75百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021/06/30 10:11- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10~50年、工具、器具及び備品が3~8年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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