有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、中期計画を基礎とした将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しており、中期計画は、新型コロナウィルス感染症の影響及び会員数を主要な仮定として立案しております。
新型コロナウイルス感染症による影響と会員数は密接な関係があるとともに見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小または拡大、収束または長期化が会員数を変動させることに伴い課税所得の見積額が変動することにより、翌連結会計年度以降における繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症については、その影響が2022年3月期に及ぶとの仮定を置いております。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失400百万円、有形固定資産21,772百万円、無形固定資産361百万円、長期前払費用75百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗をそれぞれ一つの資産グループとし、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の中期計画を基礎としており、それら中期計画は、新型コロナウィルス感染症の影響及び会員数を主要な仮定として立案しております。
新型コロナウイルス感染症による影響と会員数は密接な関係があるとともに見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小または拡大、収束または長期化が会員数を変動させることに伴い、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌連結会計年度以降における減損損失の発生に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症については、その影響が2022年3月期に及ぶとの仮定を置いております。