有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループは、日々深刻化する気候変動リスクへの対応や人的資本への投資が、持続的な企業活動の根本を担うものとし、「誰もが笑顔で暮らせるウェルネス社会の実現」に向けたサステナビリティ経営に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ
①ガバナンス
取締役会は、サステナビリティ全般に係る課題について、経営企画室内サステナビリティ推進チームより取り組みの進捗状況や新たな課題に関しての報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティへの取り組みを監督及び指示を行います。
気候変動リスク・機会に係る課題への分析・対応についても、取締役会が監督及び指示を行うものとし、サステナビリティに関しての評価や目標設定など一連の取り組みに関しては、代表取締役社長が管理・統括します。
②リスク管理
気候変動に起因するリスクは、リスク管理規程に基づき、経営企画室内サステナビリティ推進チームより状況と対策案をリスク管理委員会に報告いたします。リスクの識別・評価に必要な情報をサステナビリティ推進チームが収集し、委員会においてリスクが事業にあたえる影響度について協議し、対応を決定します。
a. エネルギー使用量に関して
当社グループは、経済産業省に対し、省エネ法に基づく定期報告書の提出を毎年行っております。定期報告書
内での報告が終了している直近5年間(2017～2021年度)のエネルギーの使用に係る原単位推移は以下のとおりです。

	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
エネルギーの使用に係る 原単位(kl/m2)	0.09718	0.09615	0.09229	0.07766	0.07796
対前年度比(%)	-	98.9	96.0	84.1	100.4

(注)2021年度実績より、省エネ取り組みが優良な事業者(目標達成事業者)としてSクラスの評価を受けており
ます。
b. 環境問題への具体施策について(CO2排出量削減に向けた電気・ガス供給元の変更)
1) カーボンニュートラル都市ガスの導入(2022年)
フィットネスクラブ業界で初めてとなる「カーボンニュートラル都市ガス(以下「CN都市ガス」)」を関東、関西エリアに導入。(関東エリア提供:東京ガス株式会社(2022年)、関西エリア提供:大阪ガス株式会社
(2023年))天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺(カ
ーボン・オフセット)し、燃焼しても地球規模ではCO2が発生しないとみなすCN都市化ガスを活用したもので
す。
2) 再生可能エネルギー電気の導入(2023年)
東北・北陸エリアにおいて、再生可能エネルギーを用いてCO2を排出せずに発電された再生可能エネルギー電
気を導入。昨年度実績値に換算すると1,200tのCO2排出量を削減することが可能です。
当社グループは、高まる気候変動リスクに対してのガバナンスをより強固なものへしていくとともに、TCFDに基づく開示に向けて、グループ全体の現状把握他、具体的な数値目標の決定などステークホルダーへの関連情報開示を推進してまいります。
(2)人的資本
すべての人々にご満足いただける最高のサービスを提供する上で、従業員とその家族が、カラダもココロも健康で
幸せであることが重要であり、それが企業の発展につながると考えます。従業員の健康増進活動とウェルネスライフ
の推進から、すべての人々が笑顔で健康に暮らせる「ウェルネス社会」の実現を目指します。
①戦略
a. 健康経営の推進体制
当社グループでは、代表取締役社長を最高健康責任者(CWO : Chief Wellness Officer)とし、健康経営の推
進により中長期的な企業価値の向上を目標としています。「感動(顧客満足度)」と「幸せ(従業員満足度)」
を重視した機能的な「サービスプロフィットチェーン」の概念を取り入れ、PDCAサイクルを実行することで、よ
り魅力的で社会的に価値のある企業となることを目指しています。「サービスプロフィットチェーン」の基本的
な課題となる従業員の幸せ(満足度向上)を実現するため、健康経営の推進を積極的に進めてまいります。
(注)サービスプロフィットチェーン…企業が従業員を大切にすることで 従業員のサービス品質が向上し、
その結果、顧客満足度の向上・企業収益の向上につながるという考え方。従業員満足・顧客満足・企業収
益向上の好循環ビジネスモデル。
< ウェルネスライフの好循環サイクル >
b. 教育制度
当社の教育訓練システムを「ビジネスアスリートシステム」と総称し、新規採用から大きく3段階(ファンダ
メンタル、ベーシック、インターミディエット)に分けた教育訓練を基本に、水泳や体育、ダンスなどのスクー
ル指導領域とスタジオレッスンなどのフィットネス指導領域の専門的な技術指導の研修を通年で開催しておりま
す。

	教育内容	実施時期
ファンダメンタル	当社社員として必要な基本的な習得と、OJTによりサービス内容の理解を深めます。	1年目
ベーシック	インストラクターとして「指導のプロ」に必要な知識、技術の習得、インストラクター間の情報交換を行います。	2年目
インターミディエット	メンバーの要望、目的に沿った運動プログラムの提供、指導及び店舗運営のできる幅広い応用力のあるインストラクターを目指し、知識の確認と最新情報の収集及び自己啓発を行います。	3年目
副店長・主任	会社の規程、労務管理、経理処理等、店舗運営に必要な基本的知識の習得を目的とします。	登用後
店長・マネージャー以上	店舗運営の管理監督者として不可欠な知識と心構えを学んでいく。さらに、店舗経営戦略を自らで構築していく力をつけていきます。	登用後

c. 研修制度
ウェルネスライフの好循環サイクルの「挑戦&成長」を促し、サービスを受ける人々の感動や笑顔につなげる
ことができるような研修制度を実施しています。
1) 海外研修プログラム
1985年から長きにわたり、社員の視野を広げるとともに新たなプログラムの開発、創造的な仕事への取組の一
環としてアメリカでの海外研修を実施しています。2020年度以降、感染症による国内及び世界情勢を考慮し、一
時実施を中断しております。
2) セントラル大学・大学院
管理職において必要な知識・能力の習得を目指し、自己啓発できる人材を募集し、2019年より企業内大学「セ
ントラル大学・大学院」を新設しました。外部講師を招聘するなどして従業員の更なる知識・能力習得の場とな
っております。
セントラル大学・大学院 修了者数

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
セントラル大学	9	9	8	12
セントラル大学院	8	未実施	10	9

②指標及び目標
従業員の健康増進活動とウェルネスライフ推進において、働きやすい職場環境の整備は重要課題の一つとして挙げられます。当社グループの財産である人材の多様性を認め、企業活動の持続的な発展に向けた取組を推進してまいります。指標となる女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金比率は、第1「企業の概況」の5「従業員の状況」の(4)「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
なお、目標につきましては、現在策定中であります。