有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
㈱明治スポーツプラザ
ケージーセントラルスポーツ㈱
Central Sports U.S.A.,Inc.
Meridian Central,Inc.
Wellbridge Central,Inc.
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数
なし
(ロ)持分法適用の関連会社数
なし
(ハ)持分法を適用していない関連会社 4社
パレスセントラルスポーツ㈱
八千代ゆりのき台PFI㈱
浜松グリーンウェーブ㈱
すみだスポーツサポートPFI㈱
それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社 3社
Central Sports U.S.A.,Inc.
Meridian Central,Inc.
Wellbridge Central,Inc.
決算日 12月31日(注)
(注)連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が3～8年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、主として前年の支給実績を基礎とした支給見込額をもって賞与引当金を設定しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社では、従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額(自己都合要支給額)を計上しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却をおこなっております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。