電通総研(4812)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -27億600万
- 2010年12月31日
- 1億300万
- 2011年12月31日
- -3100万
- 2012年12月31日
- 15億3900万
- 2013年12月31日 -20.79%
- 12億1900万
- 2014年12月31日 -11.98%
- 10億7300万
- 2016年9月30日 +309.51%
- 43億9400万
- 2017年9月30日 -24.53%
- 33億1600万
- 2018年9月30日 +70.75%
- 56億6200万
- 2019年9月30日 +34.26%
- 76億200万
- 2020年9月30日 +22.4%
- 93億500万
- 2021年9月30日 +2.48%
- 95億3600万
- 2022年9月30日 +48.76%
- 141億8600万
- 2023年9月30日 +9.62%
- 155億5100万
- 2024年9月30日 -7%
- 144億6300万
- 2025年9月30日 +12.54%
- 162億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。2023/11/02 13:05
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注)セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。2023/11/02 13:05
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績2023/11/02 13:05
当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクはあるものの、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。単位:百万円 売上高 93,808 105,267 +11,459 112.2% 営業利益 14,186 15,551 +1,365 109.6% 営業利益率 15.1% 14.8% △0.3p -
かかる状況の下、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」および2024年12月期を最終年度とする3か年の中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」を推進しております。当中期経営計画では、4つの活動方針「事業領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速と自己変革に取り組んでおります。