電通総研（4812）の全事業営業利益の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2010年6月30日: -11億1800万
2011年6月30日: -5億4800万
2012年6月30日: -3億2500万
2013年6月30日 -32.62%: -4億3100万
2014年6月30日 -174.48%: -11億8300万
2015年3月31日: -7億3600万
2015年6月30日 ±0%: -7億3600万
2016年3月31日: 20億2700万
2017年3月31日 -16.87%: 16億8500万
2018年3月31日 +31.57%: 22億1700万
2019年3月31日 +15.38%: 25億5800万
2020年3月31日 +28.77%: 32億9400万
2021年3月31日 +13.11%: 37億2600万
2022年3月31日 +42.38%: 53億500万
2023年3月31日 +6.99%: 56億7600万
2024年3月31日 +1.43%: 57億5700万
2025年3月31日 +0.38%: 57億7900万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日至 2024年3月31日)

2024/05/10 13:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

2024/05/10 13:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績

				単位:百万円
売上高	34,779	37,099	+2,320	106.7%
営業利益	5,676	5,757	+81	101.4%
営業利益率	16.3%	15.5%	△0.8p	-

当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや物価上昇等のリスクがあったものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。
かかる状況の下、当社は、2024年1月1日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ商号変更を行うとともに、事業機能の拡充を推進し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクを兼ね備えた「社会進化実装」企業として新たなスタートを切りました。

2024/05/10 13:07