電通総研（4812）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、2025年1月の重要課題の一部見直しに伴い、新たに設定したKPIと目標は以下のとおりです。

重要課題(注)1	KPI	目標	達成時期	対象範囲(注)2
人的資本の強化	人員数	6,000名	2027年	連結
	1人あたり営業利益	525万円	2027年	連結
	1人あたり教育費	200千円	2027年	単体
	エンゲージメントスコア	「働きがいのある会社」調査のスコア70%以上継続	毎年	単体
	プレゼンティーイズム損失割合(注)3	12%	2027年	単体
	アブセンティーイズム損失日数(注)4、5	4.0日以内	毎年	単体

(注)1.重要課題のうち「適切なリスクマネジメントの実践」については、KPIは設定せず、毎年の活動実績を別途公表しております。
2.各項目のカバー範囲は以下のとおりです。

2025/03/24 16:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2025/03/24 16:13

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

2025/03/24 16:13

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

2025/03/24 16:13

#5 役員報酬（連結）

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社は、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、現金による年次賞与および中長期の業績に連動する株式報酬を採用する。年次賞与は、連結営業利益(期初計画比および前年実績比)ならびに親会社株主に帰属する当期純利益(期初計画比)を指標として、それらの達成度に応じて、従業員の賞与年額の月次給与年額に対する比率を参照して決定するものとし、毎年、支給時期を含め取締役会で決定する。
株式報酬については、当社が設定した信託を用いて、信託期間中の毎年一定の時期に役位別月次報酬額を基礎として計算されるポイントを付与し、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに中期経営計画期間中の累積ポイント数を乗じて、付与する株式数を算定する。株式報酬の支給は、取締役会で決議する株式交付規程に定める例外に該当する場合を除き、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に行うものとする。

2025/03/24 16:13

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

長期経営ビジョン「Vision 2030」のもと第1回目の位置づけとして、2022年にスタートした中期経営計画「X Innovation 2024」は、当連結会計年度で終了しました。
成長を加速させつつ、新しい事業基盤を構築していくことを基本方針に掲げ、10個の重点施策を推進した結果、定量目標を設定した「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」について、2023年に上方修正した目標値には届かなかったものの、当初に設定した目標値をすべて上回ることができました。

項目	当初目標	2024年12月期	差異	年平均成長率※1
売上高	1,500億円	1,526億円	+26億円	10.8%
営業利益	180億円※2	210億円	+30億円	15.3%
営業利益率	12.0%※2	13.8%	+1.8p	―

※1 2021年12月期実績を起点とした年平均成長率(CAGR)

2025/03/24 16:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高152,642百万円(前期比107.0%)、営業利益21,039百万円(同100.1%)、経常利益21,093百万円(同99.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益15,117百万円(同103.1%)となりました。
売上高については、製造ソリューションセグメントを中心に、全セグメント増収となりました。営業利益についても、人員増および従業員の基本給引き上げによる人件費の増加、ならびに技術者の営業サポート工数の増加等から販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、不採算案件の減少に伴う売上総利益率の改善により増益となりました。経常利益は為替差損の増加等により減益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益の計上等により増益となりました。
これにより、売上高は9期連続、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は7期連続で過去最高となります。

2025/03/24 16:13