営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2023/03/24 13:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

2023/03/24 13:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、原価回収基準の適用により当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ583百万円減少する一方、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用したことにより、売上高が2,662百万円、売上原価が1,712百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ949百万円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」および「売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。

2023/03/24 13:05

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、原価回収基準の適用により当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ614百万円減少する一方、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用したことにより、売上高が3,306百万円、売上原価が1,987百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,318百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。

2023/03/24 13:05

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

2023/03/24 13:05

#6 役員報酬（連結）

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社は、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、現金による年次賞与および中長期の業績に連動する株式報酬を採用する。年次賞与は、連結営業利益(期初計画比および前年実績比)ならびに親会社株主に帰属する当期純利益(期初計画比)を指標として、それらの達成度に応じて業務執行取締役の月次固定報酬(内、兼任する執行役員部分)の合計額の0～4か月の範囲を総額とし、毎年、支給時期を含め取締役会で決定する。
株式報酬については、当社が設定した信託を用いて、信託期間中の毎年一定の時期に役位別月次報酬額を基礎として計算されるポイントを付与し、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに中期経営計画期間中の累積ポイント数を乗じて、付与する株式数を算定する。株式報酬の支給は、取締役会で決議する株式交付規程に定める例外に該当する場合を除き、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に行うものとする。

2023/03/24 13:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)目標とする経営指標
当社グループは、顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。中期経営計画においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の4項目を業績指標に掲げるとともに、成長投資と株主還元を重要な経営指標に定めております。中期経営計画策定時の目標は、以下のとおりであります。
<業績指標>

項目	2024年12月期中期経営計画目標
売上高	1,500億円
営業利益	180億円
営業利益率	12%

<成長投資><株主還元>当社グループは、2013年12月期以降、事業成長を通して増配を継続し、2019年12月期からは連結配当性向40%以上を維持してまいりました。今後も引き続き、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の継続」を配当の基本方針に、「連結配当性向40%以上」を配当性向の目安として掲げ、株主還元の充実を図ってまいります。

2023/03/24 13:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高については、4つの報告セグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、人員増および業績連動賞与の拡大等に伴う人件費の大幅な増加や、オフィス賃貸借契約の一部解約に伴う賃貸借契約解約損922百万円の特別損失計上等がありましたが、増収効果に加え、ソフトウェア製品を中心とする売上総利益率の向上により、すべての段階利益で大幅な増益となりました。
これにより、売上高および各段階利益のいずれも5期連続で過去最高を更新するとともに、中期経営計画で定めた2024年12月期の定量目標のうち、営業利益、営業利益率、ROEを2年前倒しで達成しました。
なお、当連結会計年度における収益認識会計基準等の適用に伴う影響額は、売上高2,692百万円、営業利益1,318百万円の増加となりました。

2023/03/24 13:05