売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	29,982	61,458	93,808	129,054
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	5,567	9,880	13,497	17,651

2023/03/24 13:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

2023/03/24 13:05

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通グループ及びそのグループ会社	24,081	コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション

2023/03/24 13:05

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、原価回収基準の適用により当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ583百万円減少する一方、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用したことにより、売上高が2,662百万円、売上原価が1,712百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ949百万円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」および「売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。

2023/03/24 13:05

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、原価回収基準の適用により当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ614百万円減少する一方、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用したことにより、売上高が3,306百万円、売上原価が1,987百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,318百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。

2023/03/24 13:05

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2023/03/24 13:05

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金融ソリューション」の売上高が920百万円増加、セグメント利益が385百万円増加し、「ビジネスソリューション」の売上高が381百万円増加、セグメント利益が277百万円増加し、「製造ソリューション」の売上高が856百万円増加、セグメント利益が439百万円増加し、「コミュニケーションIT」の売上高が533百万円増加、セグメント利益が216百万円増加しています。2023/03/24 13:05

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/24 13:05

#9 役員報酬（連結）

業績連動報酬(年次賞与)および中長期の業績に連動する株式報酬の、指標、業績連動報酬の額の決定方法、業績連動報酬の目標値達成時における業績連動報酬の支給割合は、前述イ.の(当事業年度末における「取締役および監査役の報酬等の決定方針」)の(取締役の報酬方針)b.およびc.に記載のとおりです。
中期経営計画では定量目標として連結売上高、連結営業利益、ROEを掲げていることから、中期経営計画達成に向けた動機づけ等を考慮し、上記の指標を採用いたしました。
2022年度の年次賞与に係る業績指標の目標および実績は次のとおりです。

2023/03/24 13:05

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※ 当社の定める基準を超える取引先とは、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、当社と
の取引が当社連結売上高の2%に相当する金額を超える取引先をいう。

2023/03/24 13:05

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)目標とする経営指標
当社グループは、顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。中期経営計画においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の4項目を業績指標に掲げるとともに、成長投資と株主還元を重要な経営指標に定めております。中期経営計画策定時の目標は、以下のとおりであります。
<業績指標>

項目	2024年12月期中期経営計画目標
売上高	1,500億円
営業利益	180億円

<成長投資><株主還元>当社グループは、2013年12月期以降、事業成長を通して増配を継続し、2019年12月期からは連結配当性向40%以上を維持してまいりました。今後も引き続き、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の継続」を配当の基本方針に、「連結配当性向40%以上」を配当性向の目安として掲げ、株主還元の充実を図ってまいります。

2023/03/24 13:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高129,054百万円(前期比115.1%)、営業利益18,590百万円(同135.3%)、経常利益18,354百万円(同138.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益12,598百万円(同140.8%)となりました。
売上高については、4つの報告セグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、人員増および業績連動賞与の拡大等に伴う人件費の大幅な増加や、オフィス賃貸借契約の一部解約に伴う賃貸借契約解約損922百万円の特別損失計上等がありましたが、増収効果に加え、ソフトウェア製品を中心とする売上総利益率の向上により、すべての段階利益で大幅な増益となりました。
これにより、売上高および各段階利益のいずれも5期連続で過去最高を更新するとともに、中期経営計画で定めた2024年12月期の定量目標のうち、営業利益、営業利益率、ROEを2年前倒しで達成しました。

2023/03/24 13:05

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	536百万円	1,125百万円
仕入高	16,218	17,671

2023/03/24 13:05