4812 電通総研

4812
2026/05/15
時価
4141億円
PER 予
22.97倍
2010年以降
赤字-34.97倍
(2010-2025年)
PBR
4.1倍
2010年以降
0.43-5.61倍
(2010-2025年)
配当 予
2.12%
ROE 予
17.84%
ROA 予
10.66%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)37,09974,235112,231152,642
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)5,97410,55714,68421,351
(注)1. 第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2025/04/30 15:33
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
なお、2025年1月の重要課題の一部見直しに伴い、新たに設定したKPIと目標は以下のとおりです。
重要課題(注)1KPI目標達成時期対象範囲(注)2
障がい者の定着率1年経過90%以上毎年国内G1
社会・環境課題の解決への貢献地域創生関連売上高50億円2027年単体
新規事業の創出R&D投資3か年累計投資額150億円2027年連結
(注)1.重要課題のうち「適切なリスクマネジメントの実践」については、KPIは設定せず、毎年の活動実績を別途公表しております。
2.各項目のカバー範囲は以下のとおりです。
2025/04/30 15:33
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2025/04/30 15:33
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社電通グループ及びそのグループ会社21,449コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビジネスソリューション
2025/04/30 15:33
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/04/30 15:33
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。2025/04/30 15:33
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/04/30 15:33
#8 役員報酬(連結)
対象期間のすべての期間において本制度の対象者であった場合、固定ポイントの合計値(①)は月次報酬の4.8か月相当(1事業年度あたり1.6か月相当)であり、対象期間内の事業年度毎の業績連動ポイント合計値に業績連動係数を乗じることで得られる値(②)は月次報酬の0~19.2か月相当(1事業年度あたり0~6.4か月相当)の範囲で変動する。
※2027年12月31日で終了する事業年度までの対象期間については、(a)新中期経営計画に掲げる定量目標である連結売上高、連結営業利益、連結ROEおよび(b)取締役会が本制度の指標とすることを決定したESG関連指標を業績評価指標とする。また、業績連動ポイントに占めるウェイトは取締役会の決議により定めるが、(a)に掲げる指標が概ね90%、(b)に掲げる指標が概ね10%とする。2028年12月31日で終了する事業年度以降の対象期間については、その時点の中期経営計画および重要課題(マテリアリティ)等を基に別途取締役会において定める。
c. 月次固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の割合の決定に関する方針
2025/04/30 15:33
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
※ 当社の定める基準を超える取引先とは、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、当社と
の取引が当社連結売上高の2%に相当する金額を超える取引先をいう。
2025/04/30 15:33
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
長期経営ビジョン「Vision 2030」のもと第1回目の位置づけとして、2022年にスタートした中期経営計画「X Innovation 2024」は、当連結会計年度で終了しました。
成長を加速させつつ、新しい事業基盤を構築していくことを基本方針に掲げ、10個の重点施策を推進した結果、定量目標を設定した「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」について、2023年に上方修正した目標値には届かなかったものの、当初に設定した目標値をすべて上回ることができました。
項目当初目標2024年12月期差異年平均成長率※1
売上高1,500億円1,526億円+26億円10.8%
営業利益180億円※2210億円+30億円15.3%
※1 2021年12月期実績を起点とした年平均成長率(CAGR)
2025/04/30 15:33
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高152,642百万円(前期比107.0%)、営業利益21,039百万円(同100.1%)、経常利益21,093百万円(同99.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益15,117百万円(同103.1%)となりました。
売上高については、製造ソリューションセグメントを中心に、全セグメント増収となりました。営業利益についても、人員増および従業員の基本給引き上げによる人件費の増加、ならびに技術者の営業サポート工数の増加等から販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、不採算案件の減少に伴う売上総利益率の改善により増益となりました。経常利益は為替差損の増加等により減益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益の計上等により増益となりました。
これにより、売上高は9期連続、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は7期連続で過去最高となります。
2025/04/30 15:33
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高728百万円626百万円
仕入高19,19317,096
2025/04/30 15:33

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