有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエア 見込販売収益(数量)又は見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
なお、主な償却期間は5年であります。