四半期報告書-第17期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 イデアクロス株式会社
事業の内容 IoT分野の各種製品及びサービスの企画、開発、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後期待値の高いクラウドサービスやスマートデバイス、ビッグデータといった新たな技術領域において、水道管理のクラウドシステムプロジェクト、自動車関連基盤技術の提供、G空間を利用した位置計測を始めとする様々な案件を通してIoT時代に即した技術支援を積極的に行ってまいりました。一方、イデアクロス株式会社は、車両故障診断機や決済機能を搭載した業務用タブレット、電子マネー対応の認証型コンセント端末等ハードウエアとソフトウエア両方の知識やノウハウを基にIoT製品の企画開発を続けてまいりました。特に車両故障診断機であるAllcardiaは、スキャンツールとして、1,000車種以上の自動車に対応している製品となっております。スキャンツールとは、電子化が進む自動車分野において自動車電子制御装置等の故障の検知・整備に必要不可欠なものであり、自動車の電子制御状態を「見える化」する機器です。このような状況の下、当社は、当該事業譲受により車両故障診断機、ドライブレコーダー及び高機能業務用タブレット等IoT製品の企画開発機能を持つことでグループ企業との連携を図り、今後IoT市場への事業展開を加速するために、新会社であるセンスシングスジャパン株式会社を立ち上げ、事業の譲受先とすることといたしました。
(3)企業結合日
平成27年7月31日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
センスシングスジャパン株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年8月1日から平成27年9月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間及び発生原因
(1)発生したのれんの金額
97,588千円
(2)発生原因
センスシングスジャパン株式会社において、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 イデアクロス株式会社
事業の内容 IoT分野の各種製品及びサービスの企画、開発、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後期待値の高いクラウドサービスやスマートデバイス、ビッグデータといった新たな技術領域において、水道管理のクラウドシステムプロジェクト、自動車関連基盤技術の提供、G空間を利用した位置計測を始めとする様々な案件を通してIoT時代に即した技術支援を積極的に行ってまいりました。一方、イデアクロス株式会社は、車両故障診断機や決済機能を搭載した業務用タブレット、電子マネー対応の認証型コンセント端末等ハードウエアとソフトウエア両方の知識やノウハウを基にIoT製品の企画開発を続けてまいりました。特に車両故障診断機であるAllcardiaは、スキャンツールとして、1,000車種以上の自動車に対応している製品となっております。スキャンツールとは、電子化が進む自動車分野において自動車電子制御装置等の故障の検知・整備に必要不可欠なものであり、自動車の電子制御状態を「見える化」する機器です。このような状況の下、当社は、当該事業譲受により車両故障診断機、ドライブレコーダー及び高機能業務用タブレット等IoT製品の企画開発機能を持つことでグループ企業との連携を図り、今後IoT市場への事業展開を加速するために、新会社であるセンスシングスジャパン株式会社を立ち上げ、事業の譲受先とすることといたしました。
(3)企業結合日
平成27年7月31日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
センスシングスジャパン株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年8月1日から平成27年9月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 183,000千円 |
| 取得原価 | 183,000 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間及び発生原因
(1)発生したのれんの金額
97,588千円
(2)発生原因
センスシングスジャパン株式会社において、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却