- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※8 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2026/03/26 10:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/26 10:06- #3 セグメント表の脚注（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/03/26 10:06- #4 主要な設備の状況
3.本社は賃借しており、年間賃借料は192百万円であります。
4.減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおりであります。
5.ECソリューションズ事業は、2025年7月31日付でサービスの提供を終了しております。
2026/03/26 10:06- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2026/03/26 10:06- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/26 10:06- #7 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び
包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △28 | 50 |
| その他の包括利益合計 | ※8 △28 | ※8 50 |
| 包括利益 | 2,827 | 538 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,827 | 538 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |
- #8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.2024年5月2日付で、自己株式の公開買付けにより、当社の親会社であるZホールディングス中間株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、Zホールディングス中間株式会社の親会社であるLINEヤフー株式会社についても、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。なお、それぞれの取引金額については、当社の親会社であった期間も含めて記載しております。
3.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は3,582百万円であります。
4.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者へ支払う成果報酬であります。
2026/03/26 10:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
