有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/26 10:06
【資料】
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【項目】
148項目
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は
職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との
関係
取引の
内容
取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
その他の関係会社Zホールディングス中間株式会社
(注)2
東京都
千代田区
1持株会社(被所有)
直接
28.18
-自己株式の取得11,000--
その他の関係会社LINE
ヤフー
株式会社
(注)2
東京都
千代田区
249,483インターネット広告事業等(被所有)
間接
28.18
サービスの提供及び仕入サービス提供に係る役務収入
(注)3
6,524売掛金523
未収入金
(注)4
535
サービス提供に係る役務原価
(注)5
12,699買掛金1,396
未払金
(注)6
220

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)自己株式の取得については、2024年3月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式10,690,000株を1株当たり1,029円で取得しております。なお、1株当たりの買付価格は、当該取締役会決議日の前営業日までの過去1ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して10%のディスカウントを行った価格としております。
(2)サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
2.2024年5月2日付で、自己株式の公開買付けにより、当社の親会社であるZホールディングス中間株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、Zホールディングス中間株式会社の親会社であるLINEヤフー株式会社についても、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。なお、それぞれの取引金額については、当社の親会社であった期間も含めて記載しております。
3.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は3,582百万円であります。
4.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者へ支払う成果報酬であります。
5.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は11,487百万円であります。
6.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社が広告主から受け取る額のうち、メディア運営者へ支払う成果報酬であります。
7.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は
職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との
関係
取引の
内容
取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
その他の関係会社LINE
ヤフー
株式会社
(注)2
東京都
千代田区
251,766インターネット広告事業等(被所有)
間接
28.18
サービスの提供及び仕入サービス提供に係る役務収入
(注)3
4,155売掛金518
未収入金
(注)4
579
サービス提供に係る役務原価
(注)5
7,651買掛金1,186
未払金
(注)6
239
サービス移行に係る役務収入
(注)7
1,025--

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
2.2025年8月13日付で、当社のその他の関係会社であったZホールディングス中間株式会社は、同社が保有する当社株式をすべて売却し、当社の関連当事者に該当しないこととなりました。これに伴い、同社の親会社であるLINEヤフー株式会社についても、当社の関連当事者に該当しないこととなりました。なお、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有(被所有)割合及び期末残高については、関連当事者ではなくなった時点の割合及び金額を記載しております。
3.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は2,152百万円であります。
4.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者へ支払う成果報酬であります。
5.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は6,921百万円であります。
6.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社が広告主から受け取る額のうち、メディア運営者へ支払う成果報酬であります。
7.オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」(以下「両サービス」という。)に係るLINEヤフー株式会社(以下「LINEヤフー」という。)との取引契約の終了に伴い、LINEヤフーが開発する両サービスに代わるサービスへの円滑な移行をサポートするためのコンサルティング業務及びその他業務(両サービスの設定データの提供及び人的支援等を含む。)を当社がLINEヤフーから受託したものであります。
8.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は
職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との
関係
取引の
内容
取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
その他の関係会社の子会社SBペイメントサービス株式会社
(注)2
東京都
港区
6,075決済サービス等-決済代行サービスの委託決済代金の回収(注)3-売掛金444
サービス委託に係る手数料等の支払123未払金9

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
決済代行サービスの委託手数料等については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
2.2024年5月2日付で、自己株式の公開買付けにより、当社の親会社であるZホールディングス中間株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、Zホールディングス中間株式会社の親会社であるソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社は、当社と同一の親会社をもつ会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社の子会社に該当することとなりました。なお、取引金額については、当社と同一の親会社をもつ会社であった期間も含めて記載しております。
3.売掛金に関する取引については、主にクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」の広告主に対するものであり、同社に対するものではないため、取引金額は記載しておりません。
4.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は
職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との
関係
取引の
内容
取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
その他の関係会社の子会社SBペイメントサービス株式会社
(注)2
東京都
港区
6,075決済サービス等-決済代行サービスの委託決済代金の回収(注)3-売掛金327
サービス委託に係る手数料等の支払51未払金6

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
決済代行サービスの委託手数料等については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
2.2025年8月13日付で、当社のその他の関係会社であったZホールディングス中間株式会社は、同社が保有する当社株式をすべて売却し、当社の関連当事者に該当しないこととなりました。これに伴い、同社の親会社であるソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社についても、当社の関連当事者に該当しないこととなりました。なお、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有(被所有)割合及び期末残高については、関連当事者ではなくなった時点の割合及び金額を記載しております。
3.売掛金に関する取引については、主にクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」の広告主に対するものであり、同社に対するものではないため、取引金額は記載しておりません。
4.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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