有価証券報告書-第29期(2024/01/01-2024/12/31)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	LINE ヤフー 株式会社 (注)2	東京都 千代田区	247,892	インターネット広告事業等	(被所有) 間接 51.94	サービスの提供及び仕入	サービス提供に係る役務収入 (注)3、6	1,726	売掛金	518
									未収入金 (注)4	538
							サービス提供に係る役務原価 (注)5、6	3,221	買掛金	1,118

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
2.2023年10月1日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社、同社の完全子会社であるヤフー株式会社及びLINE株式会社を中心としたグループ内組織再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更しております。この取引により兄弟会社であったヤフー株式会社は、事業を承継させた上で消滅しております。
3.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は993百万円であります。
4.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者へ支払う成果報酬であります。
5.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は2,868百万円であります。
6.取引金額については、組織再編前のZホールディングス株式会社との取引金額はなく、組織再編後のLINEヤフー株式会社との取引金額を記載しております。
7.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	Zホールディングス中間株式会社 (注)2	東京都 千代田区	1	持株会社	(被所有) 直接 28.18	-	自己株式の取得	11,000	-	-
その他の関係会社	LINE ヤフー 株式会社 (注)2	東京都 千代田区	249,483	インターネット広告事業等	(被所有) 間接 28.18	サービスの提供及び仕入	サービス提供に係る役務収入 (注)3	6,524	売掛金	523
									未収入金 (注)4	535
							サービス提供に係る役務原価 (注)5	12,699	買掛金	1,396
									未払金 (注)6	220

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)自己株式の取得については、2024年3月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式10,690,000株を1株当たり1,029円で取得しております。なお、1株当たりの買付価格は、当該取締役会決議日の前営業日までの過去1ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して10%のディスカウントを行った価格としております。
(2)サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
2.2024年5月2日付で、自己株式の公開買付けにより、当社の親会社であるZホールディングス中間株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、Zホールディングス中間株式会社の親会社であるLINEヤフー株式会社についても、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。なお、それぞれの取引金額については、当社の親会社であった期間も含めて記載しております。
3.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は3,582百万円であります。
4.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者へ支払う成果報酬であります。
5.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は11,487百万円であります。
6.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社が広告主から受け取る額のうち、メディア運営者へ支払う成果報酬であります。
7.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の 親会社 をもつ 会社	ヤフー株式会社 (注)5	東京都 千代田区	300	インターネット広告事業等	-	サービスの提供及び仕入	サービス提供に係る役務収入 (注)2	5,274	売掛金	435
									未収入金 (注)3	575
							サービス提供に係る役務原価 (注)4	8,155	買掛金	952
同一の 親会社 をもつ 会社	SBペイメントサービス株式会社	東京都 港区	6,075	決済サービス等	-	決済代行サービスの委託	決済代金の回収(注)6	-	売掛金	397
							サービス委託に係る手数料等の支払	135	未払金	12

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件並びに決済代行サービスの委託手数料等については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
2.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は2,746百万円であります。
3.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者へ支払う成果報酬であります。
4.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は7,661百万円であります。
5.2023年10月1日付で、ヤフー株式会社はグループ内組織再編を実施により消滅し、関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有(被所有)割合及び期末残高については、関連当事者ではなくなった時点の割合及び金額を記載しております。
6.売掛金に関する取引については、主にクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」の広告主に対するものであり、同社に対するものではないため、取引金額は記載しておりません。
7.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	SBペイメントサービス株式会社 (注)2	東京都 港区	6,075	決済サービス等	-	決済代行サービスの委託	決済代金の回収(注)3	-	売掛金	444
							サービス委託に係る手数料等の支払	123	未払金	9

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
決済代行サービスの委託手数料等については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
2.2024年5月2日付で、自己株式の公開買付けにより、当社の親会社であるZホールディングス中間株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、Zホールディングス中間株式会社の親会社であるソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社は、当社と同一の親会社をもつ会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社の子会社に該当することとなりました。なお、取引金額については、当社と同一の親会社をもつ会社であった期間も含めて記載しております。
3.売掛金に関する取引については、主にクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」の広告主に対するものであり、同社に対するものではないため、取引金額は記載しておりません。
4.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。