有価証券報告書-第24期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
3.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は3,247,875千円であります。
4.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者への成果報酬の回収を代行しているものであります。
5.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は2,195,186千円であります。
6.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、一般取引条件と同様に契約条件や市場価格を勘案し、独立した第三者による株価算定を参考の上、決定しております。
3.ダイナテック株式会社の完全子会社化を目的としたものであります。
4.ダイナテック株式会社に対する貸付金債権であります。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.株式会社ジェーピーツーワンへの株式の売却は、当社が保有する同社株式の全てを同社へ譲渡したものであり、その価格については両社協議の上決定しております。
また、当該取引により同社は関連会社に該当しないこととなり、上記事項は当該取引が行われた時点の状況に基づき記載しております。
3.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
2019年10月1日付で、当社の親会社であった旧ヤフー株式会社はZホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。
それに伴い、旧ヤフー株式会社から事業を承継した現ヤフー株式会社は当社と同一の親会社を持つ会社となりました。
なお、取引金額については親会社であった期間も含めて記載しております。
3.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は4,121,048千円であります。
4.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者への成果報酬の回収を代行しているものであります。
5.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は3,840,665千円であります。
6.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
ソフトバンクグループジャパン株式会社(非上場)
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
汐留Zホールディングス株式会社(非上場)
Zホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ヤフー 株式会社 | 東京都 千代田区 | 8,938,657 | インターネット広告事業等 | (被所有) 直接 52.00 | サービスの提供及び仕入 | サービス提供に係る役務収入 (注)3 | 5,821,958 | 売掛金 | 511,846 |
| 未収入金 (注)4 | 454,854 | |||||||||
| サービス提供に係る役務原価 (注)5 | 2,195,216 | 買掛金 | 322,653 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
3.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は3,247,875千円であります。
4.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者への成果報酬の回収を代行しているものであります。
5.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は2,195,186千円であります。
6.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | Zホールディングス株式会社 | 東京都 千代田区 | 237,411,618 | 持株会社 | (被所有) 直接 51.98 | 役員の兼任1名 | 子会社株式の譲受 (注)3 | 2,732,312 | - | - |
| 貸付金債権の譲受 (注)4 | 220,000 | - | - |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、一般取引条件と同様に契約条件や市場価格を勘案し、独立した第三者による株価算定を参考の上、決定しております。
3.ダイナテック株式会社の完全子会社化を目的としたものであります。
4.ダイナテック株式会社に対する貸付金債権であります。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | 株式会社ジェーピーツーワン | 静岡県 三島市 | 199,983 | インターネット広告事業等 | (所有) 直接 20.33 | サービスの提供及び仕入 | 株式の売却 (注)2 | (売却代金) 675,324 | - | - |
| (売却益) 12,743 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.株式会社ジェーピーツーワンへの株式の売却は、当社が保有する同社株式の全てを同社へ譲渡したものであり、その価格については両社協議の上決定しております。
また、当該取引により同社は関連会社に該当しないこととなり、上記事項は当該取引が行われた時点の状況に基づき記載しております。
3.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | ヤフー株式会社 | 東京都 千代田区 | 300,000 | インターネット広告事業等 | - | サービスの提供及び仕入 役員の兼任1名 | サービス提供に係る役務収入 (注)3 | 7,020,401 | 売掛金 | 885,686 |
| 未収入金 (注)4 | 483,755 | |||||||||
| サービス提供に係る役務原価 (注)5 | 3,857,637 | 買掛金 | 490,976 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
2019年10月1日付で、当社の親会社であった旧ヤフー株式会社はZホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。
それに伴い、旧ヤフー株式会社から事業を承継した現ヤフー株式会社は当社と同一の親会社を持つ会社となりました。
なお、取引金額については親会社であった期間も含めて記載しております。
3.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は4,121,048千円であります。
4.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者への成果報酬の回収を代行しているものであります。
5.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は3,840,665千円であります。
6.重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
ソフトバンクグループジャパン株式会社(非上場)
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
汐留Zホールディングス株式会社(非上場)
Zホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。