有価証券報告書-第19期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。なお、必要な資金は自己資金にて賄っており、資金調達は行っておりません。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って適宜取引先の信用調査を行い、それに基づき与信限度額を設定することで、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、取引先に懸念事項が発生した場合の速やかな対応を図っております。また、長期預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資事業有限責任組合への出資金であります。企業の株式は、市場の価格変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、発行体の財務状況等を定期的に把握するとともに、当社グループの関係会社管理規程に従って速やかな対応を図っております。投資事業有限責任組合への出資金は、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に組合の決算書を入手することで組合の財政状況や運用状況を把握しており、担当取締役に報告されております。また、組合契約等の変更の有無についても、適切に管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが2か月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち、20.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(単位:千円)
(*1)非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておらず、金融商品の時価等に関する事項の「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ広告主の退会までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。なお、必要な資金は自己資金にて賄っており、資金調達は行っておりません。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って適宜取引先の信用調査を行い、それに基づき与信限度額を設定することで、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、取引先に懸念事項が発生した場合の速やかな対応を図っております。また、長期預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資事業有限責任組合への出資金であります。企業の株式は、市場の価格変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、発行体の財務状況等を定期的に把握するとともに、当社グループの関係会社管理規程に従って速やかな対応を図っております。投資事業有限責任組合への出資金は、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に組合の決算書を入手することで組合の財政状況や運用状況を把握しており、担当取締役に報告されております。また、組合契約等の変更の有無についても、適切に管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが2か月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち、20.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,541,810 | 4,541,810 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,753,918 | 1,753,918 | - |
| (3) 未収入金 | 987,726 | 987,726 | - |
| 資産計 | 7,283,455 | 7,283,455 | - |
| (1) 買掛金 | 1,356,020 | 1,356,020 | - |
| (2) 未払金 | 1,647,708 | 1,647,708 | - |
| (3) 未払法人税等 | 366,500 | 366,500 | - |
| 負債計 | 3,370,229 | 3,370,229 | - |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,742,365 | 4,742,365 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,939,454 | 1,939,454 | - |
| (3) 未収入金 | 808,238 | 808,238 | - |
| (4) 投資有価証券 | 254,745 | 254,745 | - |
| 資産計 | 7,744,803 | 7,744,803 | - |
| (1) 買掛金 | 1,757,267 | 1,757,267 | - |
| (2) 未払金 | 1,250,966 | 1,250,966 | - |
| (3) 未払法人税等 | 224,000 | 224,000 | - |
| 負債計 | 3,232,234 | 3,232,234 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
| 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 |
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
| 非上場株式(*1) | 486,634 | 568,347 |
| 投資事業有限責任組合出資金(*1) | 145,720 | 211,941 |
| 長期預り保証金(*2) | 131,227 | 105,618 |
(*1)非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておらず、金融商品の時価等に関する事項の「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ広告主の退会までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,541,810 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,753,918 | - | - | - |
| 未収入金 | 987,726 | - | - | - |
| 合計 | 7,283,455 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,742,365 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,939,454 | - | - | - |
| 未収入金 | 808,238 | - | - | - |
| 合計 | 7,490,058 | - | - | - |