(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等否認	29,697千円		15,979千円
未払事業所税否認	1,809		1,243
貸倒引当金繰入超過額	1,012		225
従業員賞与等否認	54,367		-
本社移転費用否認	-		9,948
その他	-		2,141
計	86,886		29,537
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入超過額	314		295
貸倒損失否認	762		762
無形固定資産償却超過額	8,488		1,855
一括償却資産損金算入限度超過額	3,366		4,783
関係会社株式評価損否認	139,014		99,709
投資事業組合分配金	-		12,004
投資事業組合運用損否認	6,675		2,567
その他有価証券評価差額金	-		4,153
その他	286		266
計	158,908		126,398
繰延税金資産小計	245,795		155,935
評価性引当額	△100,471		△100,471
繰延税金資産合計	145,324		55,464
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,721		△17,474
計	△7,721		△17,474
繰延税金資産の純額	137,602		37,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.3
交際費等永久に損金に算入されない額	2.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の一部が改正されたことにより、復興特別法人税の課税期間が1年間前倒しして終了することになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.64%となります。なお、この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。