営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	平成25年4月17日取締役会第9回ストック・オプション
付与日	平成25年5月2日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由があると取締役会の決議で認められた場合はこの限りではない。また、新株予約権者は、平成25年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期(以下、「達成期」という。)に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)営業利益が1,520百万円を超過した場合達成期:平成27年12月期まで 行使可能割合:40%達成期:平成28年12月期 行使可能割合:30%達成期:平成29年12月期 行使可能割合:20%達成期:平成30年12月期 行使可能割合:10%(b)営業利益が1,750百万円を超過した場合達成期:平成27年12月期まで 行使可能割合:60%達成期:平成28年12月期 行使可能割合:50%達成期:平成29年12月期 行使可能割合:40%達成期:平成30年12月期 行使可能割合:30%その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。

(注)平成19年1月1日で普通株式1株につき2株、平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/03/27 14:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/03/27 14:48

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△308,664千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,879,200千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,780千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額349,029千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/27 14:48

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/03/27 14:48

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2017/03/27 14:48

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/03/27 14:48

#7 新株予約権等の状況（連結）

また、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、その条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
3.新株予約権者は、平成25年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期(以下、「達成期」という。)に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が1,520百万円を超過した場合

2017/03/27 14:48

#8 業績等の概要

売上高については、主力のアフィリエイトマーケティングサービスが下期で伸び悩みました。一方、広告事業のアドネットワークサービス並びにCRM事業が成長を牽引した結果、17,505,495千円(前期比5.1%増)となりました。
営業利益は、広告事業のアドネットワークサービスにおいてメディアネットワーク拡大のための施策を積極的に取り組んだ他、CRM事業においてデジミホ株式取得に係るのれん償却額及び当該子会社経費を計上したことにより、922,787千円(前期比39.2%減)となりました。
経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益58,064千円及び受取保険金45,778千円、営業外費用に投資事業組合運用損33,242千円を計上したことにより、1,001,608千円(前期比39.5%減)となりました。

2017/03/27 14:48

#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※1 2,507,989	※1 2,982,161
営業利益	1,518,783	922,787
営業外収益

2017/03/27 14:48