のれん
連結
- 2020年12月31日
- 6億9800万
- 2021年12月31日 -77.65%
- 1億5600万
個別
- 2020年12月31日
- 2億800万
- 2021年12月31日 -25%
- 1億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2022/03/24 11:10
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/03/24 11:10
前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 減価償却費 107 229 のれん償却費 26 52 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2022/03/24 11:10 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- なお、株式会社B-SLASHは、2020年7月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。2022/03/24 11:10
流動資産 363 百万円 固定資産 401 のれん 260 流動負債 △8 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産の概要2022/03/24 11:10
(2)減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 減損損失(百万円) 東京都中央区 ECソリューションズ事業 顧客関連資産 623 東京都中央区 ECソリューションズ事業 のれん 457
第1四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業(宿泊予約システム)の将来の収益見込みを見直したことに伴いECソリューションズ事業について減損損失を認識するに至りました。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/03/24 11:10
前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 役員報酬損金不算入額 0.2 のれん償却費等 0.3 繰越欠損金の利用 △1.3 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/03/24 11:10
前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 役員報酬損金不算入額 0.2 のれん償却費等 3.0 繰越欠損金の利用 △1.3 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。2022/03/24 11:10
(のれんの減損)
当社グループは、のれんについて、5年間の均等償却を行っております。その資産性については事業計画等をもとに慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2022/03/24 11:10
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2022/03/24 11:10
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に、のれん及び顧客関連資産については、効果が及ぶ期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準