繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	69百万円		72百万円
繰延税金負債合計	△169		△220
繰延税金資産(負債)の純額	84		57

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/28 10:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	69百万円		73百万円
繰延税金負債合計	△169		△220
繰延税金資産(負債)の純額	84		105

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/28 10:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、のれんについて、5年間の均等償却を行っております。その資産性については事業計画等をもとに慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる又は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2023/03/28 10:25

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の動向については、行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた取り組みが進むと予測するものの、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは引き続き困難な状況にあります。このような状況の中、当社グループは、市況が一進一退を繰り返しながらも徐々に回復していくとの仮定に基づき、当連結会計年度末における固定資産等の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
なお、市況変動に関する仮定は不確実性を伴うものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の今後の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/28 10:25