整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,682百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,639百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/03/25 9:41

#3 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2025/03/25 9:41

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/25 9:41

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2025/03/25 9:41

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
貸倒損失	0	0
固定資産償却超過額	11	5
一括償却資産損金算入限度超過額	15	6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年12月31日)

2025/03/25 9:41

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
貸倒損失	0	0
固定資産償却超過額	12	10
一括償却資産損金算入限度超過額	15	6

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

2025/03/25 9:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては事業計画に基づき慎重に検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、事業計画を見直した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

2025/03/25 9:41

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2025/03/25 9:41

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
ダイナテック株式会社に係る有形固定資産	45	61
ダイナテック株式会社に係る無形固定資産	180	229
ダイナテック株式会社に係る固定資産の減損損失	112	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるダイナテック株式会社は、宿泊施設向け情報システムを開発・提供するためのソフトウエア等を保有しております。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合等、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2025/03/25 9:41

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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