(3)減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,725百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,589百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額21百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/26 10:06

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、2025年6月27日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、本社を移転することに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/26 10:06

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
貸倒損失	0	0
固定資産償却超過額	5	12
一括償却資産損金算入限度超過額	6	8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/26 10:06

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
貸倒損失	0	0
固定資産償却超過額	10	12
一括償却資産損金算入限度超過額	6	8

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/26 10:06

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益は、487百万円(前期比82.9%減)となりました。
これは、サービス移行業務収益1,025百万円を計上したものの、当社が保有する固定資産について、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失1,274百万円を計上したこと、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額169百万円を計上したこと等によるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2026/03/26 10:06

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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