当社は、当事業年度において、今後は在宅勤務を中心としたリモートワーク主体の勤務体系に働き方を変えることとし、オフィススペースを削減するため、当社が賃借するオフィスの一部を解約することを決定しました。併せてオフィス全般の今後の活用を再検討し、オフィスの一部について契約見直しを行いました。また、当該見直しに関連し、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用についても新たな情報を入手し見直しを行いました。
その結果、原状回復費用、原状回復義務の履行時期及び退去に伴い利用不能となる有形固定資産に係る耐用年数を将来にわたり変更したため、当事業年度の営業利益及び税引前当期純利益がそれぞれ43,584千円減少しております。

2022/03/25 9:05

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
	千円	千円
有形固定資産処分損	235	2,244
減損損失	29,541	50,196

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しております。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、57百万円(前年同期は62百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,341	△56,722
資産除去債務の履行による支出	-	△22,970

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
非流動資産
有形固定資産	13	249,366	252,811
使用権資産	16	540,436	491,002

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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