訂正有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社は、当事業年度において、今後は在宅勤務を中心としたリモートワーク主体の勤務体系に働き方を変えることとし、オフィススペースを削減するため、当社が賃借するオフィスの一部を解約することを決定しました。併せてオフィス全般の今後の活用を再検討し、オフィスの一部について契約見直しを行いました。また、当該見直しに関連し、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用についても新たな情報を入手し見直しを行いました。
その結果、原状回復費用、原状回復義務の履行時期及び退去に伴い利用不能となる有形固定資産に係る耐用年数を将来にわたり変更したため、当事業年度の営業利益及び税引前当期純利益がそれぞれ43,584千円減少しております。