営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、当社取締役および監査役に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、2009年6月29日開催の第14回定時株主総会において決議されております。

決議年月日	2015年6月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 262資本組入額 131(注)1,2
新株予約権の行使の条件 ※	(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「新株予約権者」という)は、2016年3月期、2017年3月期および2018年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際会計基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会において定めるものとする。①営業利益が450百万円以上の場合行使可能割合:100%②営業利益が350百万円以上の場合行使可能割合:80%③営業利益が320百万円以上の場合行使可能割合:50%(2)新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任および定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.2016年12月15日開催の取締役会決議により2017年1月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

2022/03/25 9:05

#2 事業等のリスク

前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	第2四半期累計	通期
売上収益(千円)(構成比)	4,899,516(46,2%)	10,607,876(100%)
営業利益(千円)(構成比)	350,811(28.1%)	1,249,603(100%)
当期利益(千円)(構成比)	221,396(25.3%)	873,652(100%)

	当連結会計年度(2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	第2四半期累計	通期
売上収益(千円)(構成比)	5,411,183(44.8%)	12,087,276(100%)
営業利益(千円)(構成比)	146,970(11.6%)	1,261,855(100%)
当期利益(千円)(構成比)	119,563(13.3%)	896,363(100%)

④広告業界の取引慣行について
広告業界の取引慣行として、広告会社は、自己の名と責任でメディア会社等と取引を行うこととなっており、そのことはインターネット広告業界においても変わりはありません。したがって、当社グループは、広告主が倒産等により広告料を支払うことが不能となった場合でも、メディア会社等に対しては広告料の支払義務を負うこととなり、広告主の信用リスクを負担しております。当社グループは当該信用リスクを極小化させるために、一定の信用力のある優良企業と取引することが通常ではありますが、当該リスクはなお残ります。

2022/03/25 9:05

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度において、今後は在宅勤務を中心としたリモートワーク主体の勤務体系に働き方を変えることとし、オフィススペースを削減するため、当社が賃借するオフィスの一部を解約することを決定しました。併せてオフィス全般の今後の活用を再検討し、オフィスの一部について契約見直しを行いました。また、当該見直しに関連し、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用についても新たな情報を入手し見直しを行いました。
その結果、原状回復費用、原状回復義務の履行時期及び退去に伴い利用不能となる有形固定資産に係る耐用年数を将来にわたり変更したため、当事業年度の営業利益及び税引前当期純利益がそれぞれ43,584千円減少しております。

2022/03/25 9:05

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 会計上の見積りの変更
当社グループは、当連結会計年度において、今後は在宅勤務を中心としたリモートワーク主体の勤務体系に働き方を変えることとし、オフィススペースを削減するため、当社グループが賃借するオフィスの一部を解約することを決定しました。併せてオフィス全般の今後の活用を再検討し、オフィスの一部について契約見直しを行いました。これに伴い、将来のリース料、延長オプション及び解約オプションの行使に関する判定等について変動が生じるため、当連結会計年度においてリース負債の再測定を行っております。その結果、リース負債が1,831千円増加、使用権資産が5,636千円減少するとともに、営業利益及び税引前利益が7,468千円減少しております。
また、当該見直しに関連し、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額43,011千円を変更前の資産除去債務残高に加算し、引当金として処理しました。

2022/03/25 9:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、脱炭素社会実現に向けた取組みとして、2020年10月1日に再生可能エネルギー発電事業を行う株式会社メンバーズエナジーを設立いたしました。
<連結決算の概況>当連結会計年度の売上収益は12,087百万円(前期比13.9%増)、営業利益は1,261百万円(前期比1.0%増)、税引前利益は1,248百万円(前期比0.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は896百万円(前期比4.0%増)となりました。
EMC事業、デジタル人材事業ともに第2四半期末においては顧客企業の在宅勤務等により受注状況にマイナスの影響が発生し、稼働率の低下が生じておりましたが、第3四半期連結会計期間より受注状況が正常化し、稼働率も前年並みの水準まで回復しております。

2022/03/25 9:05

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:千円)
その他の費用	25	35,471	73,984
営業利益		1,249,603	1,261,855
金融収益	10,26	24	30

2022/03/25 9:05