訂正有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な目標連結純資産配当率(DOE)は5%程度を目標としております。
当社は、期末配当の年1回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、1株当たり7円50銭(※)の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結純資産配当率(DOE)は4.2%となりました。
(※)平成29年1月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき2株の割合をもって分割しており、1株当たりの期末配当を15円00銭から7円50銭に変更しておりますが、実質的な変更はありません。
内部留保資金につきましては、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当の年1回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、1株当たり7円50銭(※)の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結純資産配当率(DOE)は4.2%となりました。
(※)平成29年1月1日を効力発生日として、普通株式を1株につき2株の割合をもって分割しており、1株当たりの期末配当を15円00銭から7円50銭に変更しておりますが、実質的な変更はありません。
内部留保資金につきましては、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年6月22日 定時株主総会決議 | 92,190 | 7.5 |