- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント資産の調整額は全社資産19,838百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2026/03/26 16:32- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は全社資産15,423百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/03/26 16:32 - #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 退職給付費用 | - | 0 |
| 減価償却費 | 108 | 126 |
おおよその割合
- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており、報告セグメントを「調剤システム事業」、「医科システム事業」、「介護/福祉システム事業」及び「その他の事業」の4区分としております。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
2026/03/26 16:32- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 調剤システム事業 | 533 | (130) |
| 医科システム事業 | 177 | (30) |
| 介護/福祉システム事業 | 61 | (8) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/03/26 16:32- #7 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した主な資産
| セグメントの名称 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 医科システム事業 | 大阪本社他営業拠点 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定 | 432 |
| 介護/福祉システム事業 | 大阪本社他営業拠点 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、その他無形固定資産 | 1,008 |
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2014年6月 当社常務取締役執行役員管理本部長
2016年4月 当社常務取締役執行役員医科システム事業部長
2018年7月 当社常務取締役執行役員経営企画本部長
2026/03/26 16:32- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、診療報酬改定でも医療従事者に対する処遇改善や医療DXに対応した加算が整備される等、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められるとともにDXへの対応も求められています。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、長期ビジョン実現に向けた基盤構築を目指し、2027年度を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。本計画では、収益性及び資本効率の改善、調剤領域におけるウォレットシェア拡大、医科領域における市場シェア拡大、介護/福祉領域における黒字化の達成を掲げています。具体的には、収益性及び資本効率の改善として、2027年12月期のROEを17%に引き上げます。セグメント別では、調剤システム事業において、経営に関するオプション機能の拡充と価格の適正化などによる収益性の向上、医科システム事業において、クラウドの強みを活かした製品開発や代理店網の拡大を通じたシェア拡大、介護/福祉システム事業において、サービスラインナップの拡充と業務効率化による黒字化を目指します。
また、長期ビジョンとして掲げる「医療と介護の連携によるシナジー創出」の実現に向け、新中期経営計画を「強い土台作り」の期間と位置付け取り組んでいます。具体的には、収益性と資本効率の改善を最優先に、各事業セグメントの収益基盤をより強固なものにしていきます。同時に、40年以上にわたる医療DXのノウハウを活用した行政対応や、M&Aやアライアンスを積極的に検討し持続的な成長を実現する事業ポートフォリオ構築を目指してまいります。
2026/03/26 16:32- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業につきましては、2025年の介護報酬改定及び介護DXの進展を見据え、「MAPs for NURSING CARE」へのリプレイスを戦略的に前倒しで推進しました。このリプレイスに伴い一部ライセンス数及び保守売上高が一時的に減少したものの、前連結会計年度に実施した減損損失に伴う減価償却費の低減や、徹底したコスト削減の効果により、営業損失は前連結会計年度比で改善しました。なお、本システム移行は、将来の安定的なストック収益基盤の構築と、さらなるDX関連サービスの提供を見据えた先行的な取り組みであり、「MAPs for NURSING CARE」による課金売上高は着実に増加しております。
この結果、当連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高566百万円(前期比0.6%減)、営業損失378百万円(同営業損失450百万円)となりました。
2026/03/26 16:32- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度における主な減少額は減価償却費(198百万円)であります。当連結会計年度における主な増加額は空調の入替等(415百万円)、減少額は減価償却費(214百万円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
2026/03/26 16:32- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/26 16:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
